【ソウル大貫智子】日韓両国の外務省局長協議が１６日、韓国外務省で行われ、日本側は産経新聞前ソウル支局長が起訴された問題の早期解決を改めて求めた。旧日本軍の従軍慰安婦や元徴用工をめぐる訴訟問題などについても協議したが、大きな進展はなかった模様だ。
　
　　協議には、伊原純一アジア大洋州局長と韓国の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長が出席。日韓国交正常化５０周年の今年、慰安婦問題解決に向けて努力を続けることで一致した。ただ、伊原氏は慰安婦問題に関して記者団に対し、「特に従来（の協議）と変わったところはない」と述べ、日本側から新たな解決策を提示していない可能性を示唆した。
　
　　また、韓国側は、安倍晋三首相が今夏に発表する「戦後７０年談話」や、３月末ごろの教科書検定での竹島（韓国名・独島）や歴史問題に関する表記について慎重な対応を求めた。