【ニューヨーク草野和彦】国連事務総長の「紛争関連の性的暴力」に関する最新報告書が１３日、公表された。「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）や、ナイジェリア北東部の「ボコ・ハラム」などのイスラム過激派組織が、レイプや強制結婚、人身売買を含む女性に対する性的暴力を「テロの戦術」にしていると指摘。住民に恐怖を植え付け、服従させるだけでなく、異教徒に対する改宗の強要や、戦闘員の獲得、資金調達の狙いがあるとしている。

【男性や少年も被害】紛争下の性的暴力、安上がりに恐怖植え付け

　イラクでＩＳによる性的暴力の被害を受けているのは、クルド系少数派ヤジディー教徒やキリスト教徒、トルクメン系住民など、主に民族・宗教的に少数派の女性や少女。公開市場での売買や、ＩＳ戦闘員への「贈呈品」の対象とされ、女性らには年齢に応じた「値段」が付いているという。

　イラクで活動している国連の政治ミッションは昨年１１月現在で、約２５００人の女性や少女がＩＳに捕らわれていたことを確認。また、イラクで拉致された女性たちがシリアのＩＳ支配地に送られ、「性的奴隷」にされたり、外国人戦闘員と強制結婚させられたりするケースがあるとしている。

　ＩＳは昨年６月、ボコ・ハラムは同８月にそれぞれイスラム国家樹立を宣言。報告書は、両組織にとって「国家建設のために女性の生殖能力を管理することが重要」と分析している。