【ソウル時事】北朝鮮の中央特区開発指導総局の報道官は１２日、開城工業団地労働者の賃金を一方的に引き上げる措置に関し、韓国側が求めていた協議の提案を拒否する考えを示した。

　　北朝鮮側は２月２４日、労働者の最低賃金の引き上げを一方的に韓国側に通告。受け入れられない韓国側は３月１３日に開城団地の南北共同委員会の会合を開くことを提案していた。

　　北朝鮮側の報道官は「われわれの主権が行使される開城工業地区で、われわれの立法権を南側と協議しなければならない理由は全くない」と主張した。

　　韓国政府は、進出している韓国企業に対し、北朝鮮の一方的通告に従わないよう指導しており、北朝鮮労働者の出勤拒否などにより被害が生じた場合、支援する方針。