【ソウル時事】北朝鮮の海外同胞援護委員会は２７日、日本の警察当局が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬議長の自宅などを家宅捜索したことを非難する声明を出し、「朝日関係を取り返しのつかない最悪の状態に追い込む自滅行為」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

　　声明は、関係改善に向けた信頼醸成が求められる時期に、日本がわざわざ不信感を増幅させる措置を取ったと主張、「われわれも相当する対応策を検討する。その結果に対する責任は全面的に日本当局が負うことになる」と強調した。