【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は１６日、ロシアによるウクライナ・クリミア半島編入の根拠となった「住民投票」から１年に際し声明を出し、「われわれはロシアへの編入を容認していないし、今後も認めない。クリミア占領を終わらせるようプーチン・ロシア大統領に要求する」と表明した。

　　サキ氏は、この１年間のクリミア情勢について「人権状況が劇的に悪化した。地元住民は拘束・尋問され、行方不明になっている。ＮＧＯや独立メディアも追放されている」と指摘。その上で、ロシアの占領が続く限り、経済制裁を継続していくと強調した。