【カイロ＝柳沢亨之】イエメン国営通信などによると、同国のイスラム教シーア派反政府勢力、フーシ部族は６日、国会を廃止し、「革命委員会」が今後２年間、統治権を握ると宣言した。

　　昨秋から攻勢を強めていたフーシによる事実上のクーデターで、政情の混乱は必至だ。同国はイスラム過激派の拠点で、米国の対テロ作戦などにも影響を与えるとみられる。

　　宣言は、首都サヌアの大統領宮殿で行われ、暫定憲法にあたる「憲法宣言」を制定したと発表した。憲法宣言では、「革命の代表」である革命委員会が、国会に代わる「暫定国民評議会」（定数５５１人）を設置すると規定。フーシ主導の革命委が最高権力を握る姿勢を鮮明にした。

　　フーシは昨年９月に首都を武力制圧し、１月には大統領宮殿を襲撃するなど攻撃を一気に激化。ハディ大統領は２２日、辞表を国会に提出し、権力の空白状態が続いていた。

　　イエメンは、２００９年の米旅客機爆破未遂や今年１月のフランス連続銃撃テロ事件への関与が疑われる、スンニ派の国際テロ組織「アラビア半島のアル・カーイダ」（ＡＱＡＰ）の拠点。ＡＱＡＰとフーシは敵対するが、ＡＱＡＰが混乱に乗じ、勢力を広げる恐れがある。