安倍晋三首相は１０日、東日本大震災から４年を迎えるのを前に官邸で記者会見し、５年間の集中復興期間が終わる２０１６年度以降の復興事業に関し、今夏までに次の５年間の枠組みを策定すると表明した。福島自立への将来像を夏までに決定する考えも示した。

　　首相は「被災地の復興に全力を挙げていく決意を新たにしている」と強調。被災者が居住する公営住宅については、さらに１万戸の完成を目指すとした。高台移転を加速し、１万戸分の宅地整備の意向も示した。

　　東京電力福島第１原発事故をめぐり「福島再生へ除染を一層加速させる。廃炉、汚染水対策に、引き続き国が前面に立ち取り組む」と述べた。