市販FCVとして世界初となる、トヨタ「MIRAI」が市販化されています。国の補助金が202万円という高額なことは賛否両論ありそうですが、現政権が東京オリンピックも控えて水素社会実現に向けて邁進していく姿勢を示しているのは間違いありません。

　しかし、現時点のFCVは水素ステーションなどのインフラ整備や「Well to Wheel（油田から車輪まで）」で考えるとCO2排出量は少なくなく、「究極のエコカー」を謳うには値しないという指摘もあります。

　もちろん、国も自動車メーカーもエネルギー企業も百も承知で「動き出している」わけですから、これから水素をどうやって作り出して運用していくかなどの課題はこれからクリアしていく必要があります。

　FCVの利点が水素の充填がガソリン並の給油時間で終わり、MIRAIの場合で約650kmという航続距離の長さにあるとすると、EVはFCVよりも航続距離が短く、テスラのように約500kmの走行距離を実現するにはバッテリーを多く積んだり、大型化したりするなどが必要で、コスト高になります。

　また、EVでも火力発電所などで作った電気を使って動かせば、「Well to Wheel」で考えるとCO2を排出します。

　FCVもEVも一長一短があるわけで、FCVもピュアEVも今後は当面共存していくことが欠かせません。

　さて、経済産業省では「自動車産業戦略2014」で定めた次世代自動車の普及目標『次世代自動車の国内乗用車市場に占める割合を2020年に20～50％、2039年に50～70％とすることを目指し、電気自動車などは2020年に15～20％、2030年に20～30％を目指す（2014年の乗用車販売台数は約470万台）』の実現に向け、その普及促進に取り組んでいます。

　国や自治体、産業界が連携してEVなどの普及促進などに取り組んできた結果、国内累計販売台数は累計約11万台（平成27年1月末）、世界第2位の保有台数になっているそうです。また、EVの普及に不可欠な充電器は1万基（普通、急速充電器を含む）を突破。

　今回の経済産業省の発表では、「クリーンエネルギー自動車等導入費補助金」として、100億円の予算が付けられ、電気自動車等の購入費用の一部を補助します。

　また、「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」として300億円の予算が用意され、電気自動車などの普及に不可欠な充電インフラの整備に向け、充電器の購入費用及び設置工事費用の一部を補助し、同事業により設置基数の倍増を目指すとしています。…