政治そのほか速
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福島第一原発や福島各地を訪れた主人公たちが、東京に戻ってから鼻血を流した描写をしたことで批判を浴び大騒動となった漫画『美味しんぼ』問題。
当時、安部首相をはじめとする政治家は、大規模な調査も行なわないうちに「根拠のない風評だ」と断じた。
ところが、実は福島原発事故が起きた２０１１年、国会で「被災地で鼻血を出している子供たちがいる」と、当時与党の民主党を追及した政治家がいた。自民党の熊谷大氏、森まさこ氏、山谷えり子氏らだ。
しかし、いざ自民党が政権を握ると、党内からそんな声など途端に聞こえなくなってしまった。
この自民党の変節を彼らはどう考えているのか。本誌は１０日間の回答期限を設けて３人に書面で質問を申し込んだ。結果、取材できたのは熊谷大氏のみ。彼は面談取材でこう話した。
「当時は、宮城の県南にある小学校の保健便りで、１年間に４６９人の頭痛、鼻出血の症状が出ていた。放射線の影響かどうかはわかりません。でも今後、健康に不安が出たり、症状として出てきた場合、しっかりと支援をする法的根拠が必要との考えで、子ども・被災者支援法を作ったのです」
そして、『美味しんぼ』騒動の際の安倍首相の発言に関してはこんな意見も述べた。
「もう少し寄り添った表現があってもよかったと思います。（鼻血を）風評だと言ってしまうと、不安に感じていた方は風評のひと言で済ませていいのかと感じる。そういう意味では（総理の発言は）厳しいなと感じます」
一方、森氏、山谷氏には何度も何度も回答要請をしたが、ついに回答は返ってこなかった。山谷議員の事務所は「担当者が今いない」と言い、担当者からの返信は一度たりともこなかった。森議員の事務所とは数回の電話でのやりとりの後、ＦＡＸで回答を送ってもらうことになったが結局、回答はこなかった。
自分たちが野党で攻撃する時は鼻血を利用し、与党になれば知らんぷり…。福島の人たちの健康被害など自分たちの政治活動の材料としか思っていないのだろうか。こんな議員が与党の一員として復興政策を担っているのが日本の現状だ。
では、福島を中心として放射能汚染度はどの程度になっているのか。２０１３年１２月、国連科学委員会は報告書に日本の住民の集団実効線量はチェルノブイリ事故の約１０～１５％と記載。環境省の専門家会議はこの報告書の健康リスク評価が妥当とし、これが一般的に福島がチェルノブイリほど汚染されていないとする根拠のひとつになっている。
それが本当ならひとまず胸をなで下ろしてもいいのだが、これは数字のマジックにすぎないと指摘するのは、福島とチェルノブイリの比較研究をする瀬川嘉之氏だ。
瀬川氏は、国連科学委員会の統計が集団線量（平均線量×人数）で比較していることに着目した。つまり、日本全体と欧州全体で比べているため、人口が日本よりも数倍多い欧州のほうが掛け算の積が増え、集団実効線量は高くなる。
そこで、福島とその周辺の自治体ごとに区分けし直して計算したところ、多くの自治体が事故直後のチェルノブイリ周辺都市の汚染に匹敵することがわかったのだ。
事故後１年間で最も実効線量が高かったのは年間４．３～３．５ミリシーベルトを記録した福島市、二本松市、桑折町。この数値はチェルノブイリ原発事故で避難区域を除き最も汚染度の高かったベラルーシのゴメリと同じ区分けに入る。
次に高い３．５～１．５ミリシーベルトは２２市町村にも上る。福島も避難区域は含まれていないが、区域外でも放射線量の高い場所に住み続けたことで、それだけ被曝量が増えてしまっている。
「ひとり当たりの平均値で被曝量をはじき出せば、福島の被曝線量がチェルノブイリより低いとは言えない。環境省の専門家会議も内心では福島の汚染がチェルノブイリよりも低いとは思っていないはず。だからこそ、できるだけ被曝を少なくする政策を行なってほしい」（瀬川氏）
だが現実は、住民を帰還させる方向に進んでいる。
チェルノブイリ事故では、人間の肺からプルトニウムとホットパーティクル（高濃度の放射性微粒子）が見つかっている。事故の際に大気中に飛び散ったプルトニウムが土壌に入り込み、それが農作業などで再び大気中に舞い上がり、肺に入ったと考えられているのだ。
１９８７年当時、ベラルーシ大学の放射線化学研究科教授のエフゲニー・ペトリャエフ氏が、交通事故や病死した約３００人の肺を調べたところ約７割から０．０１から４ミクロンの大きさのホットパーティクルが見つかった。ひとりの肺から最大で２万個ほども見つかった例もあったという。
当時、取材した朝日新聞の記者に対しペトリャエフ教授は「（ホットパーティクル）１個（が放つ放射線量の）平均を１億分の１キューリーと推定すれば、２万個あれば、あと何年か後にほぼ確実にがんを引き起こす」と答えている（※）
（※）『誕生前の死』（藤原書店）、『チェルノブイリ汚染大地』（朝日新聞出版）より引用
こうしたホットパーティクルは、実は福島でも見つかっている。市民が福島第一原発から約１７ｋｍほどの距離にある寺にダストサンプラーを設置し、昨年１０月２３日から１１月３０日までの間に集まったチリを感光したところ黒い点がいくつも浮かんだのだ。
現地で確認をした京都大学大学院工学研究科の河野益近氏と、写真の画像を可視化した元岡山大学医学部神経内科講師の美澄博雅氏はともに、この黒い点がホットパーティクルであると認めた。
河野氏は「多量のホットパーティクルを肺の中に取り込んでいる人がいることも考えられる」とした上で、行政の行なっている大気モニタリングにこう注文する。
「もし（ガンマ線よりも危険な）アルファ線やベータ線のみを放出するプルトニウム２３９やストロンチウム９０などが確認されれば、現在の調査手法では住民の健康被害への影響を判定することは難しいのではないか。フィルターに付着した核種と濃度も調査してほしい」
原発事故から４年。いまだに原発内の汚染水は海に漏れ出し、メルトスルーした核燃料はどうなっているのかわからない。それなのに復興の旗印の下に放射能汚染の実態は覆い隠され、健康被害の心配さえ表立ってできない空気が福島には流れている。
『美味しんぼ』の中で、被曝が原因で鼻血を出したと描かれた元双葉町長の井戸川克隆氏が言う。
「私を含めた原発近隣の住民は原子炉建屋が爆発した瞬間に立ち会い、たくさんの被曝をしました。現に私は今でも鼻血が出ている。それについて県や政府にとやかく言われる筋合いはないのです。国や県は県民をうまく洗脳して『なんでもないんだ』と思わせようとしているから、私が放射能の影響で鼻血が出ると言ったら慌てました。それが『美味しんぼ』鼻血騒動の構図です。
よく考えてほしいのは今、福島で使われている『安全』や『風評被害』といった言葉は物理的、科学的な意味合いではありません。経済的な利益を守るために使われているだけなのです」
この先、放射線による健康被害で苦しむ人が出ないことを祈りたいが、国と県が本気で福島の住民の健康と安全を考えているのか疑わしい状況では、それは難しいのかもしれない。
（取材・文・撮影／桐島 瞬）
喫煙、危険物持込を禁止するのはわかる。しかし、写真撮影、ペット連れ、自転車乗り入れ、ボール遊びを禁止する公園が増えており、子どもがのびのびと自由に遊べる環境は減ってきているのかもしれない。中には、「サッカーをした場合、警察に通報します」といった脅しとも取れる看板を設置している公園もある。
公園の管理者である地方自治体に、近隣の住民から苦情が寄せられた結果、このような措置をすることになったであろうことは推測できる。しかし、大声を出すことを禁じ、ベンチでの飲食も禁じるなど、行き過ぎと感じる禁止事項も少なくない。
都市公園の整備を目的とする日本公園緑地協会が「キャッチボールのできる公園づくり」という活動の一環として、「公園におけるキャッチボールとバット使用の制限状況」を調査している。
そのデータによると、キャッチボールは「全面禁止」が52％、「日時・場所により禁止」が8％、「禁止していない」が40％、バット使用は「全面禁止」が58％、「日時・場所により禁止」が7％、「禁止していない」が35％となっている。
昨今、幼稚園や保育園の近隣住民が、「子どもの声がうるさい」と苦情を申し立てることも増えているという。そのような中で、公園で騒いだりボール遊びをすることを禁じる流れは世の趨勢といえるのかもしれない。
だが、子どもたちからボール遊びの場を奪えば、サッカーや野球の裾野は広がるだろうか。高い使用料を払って野球場やサッカー場に行かなければボールを使えないならば、子どもはスポーツの楽しさを味わえないで育つだろう。
●子どもの野球離れ加速
全日本軟式野球連盟によると、学童野球チームの登録数は、2013年度で1万3291チームと、1980年の2万8115チームから激減しているという。人口の減少もあるため単純に比較はできないが、子どもの野球離れが進んでいることは間違いない。野球のできる環境が減ったことも、そうした傾向に拍車をかけているのだろう。
そんな状況に危機感を抱いた日本野球機構（NPB）が昨年4月、プロ野球80周年記念事業「NPB 未来の侍プロジェクト」の一環として、各地の公共の場所にボールを当てて遊ぶための壁を寄贈し始めた。昨年度は12カ所に設置が決まり、今後47都道府県に拡大させたいとしている。このような動きは歓迎すべきだが、実際に設置が決まった場所の多くは小学校だ。公園ではなかなか近隣住民の理解が得られないのが現状のようだ。
公園に行っても、携帯用ゲーム機に興じる子どもの姿を見かけることがある。ボール遊びが禁じられているだけでなく、遊具が次々に撤去されているという実態も影響しているようだ。
遊具の経年劣化が原因という自治体もあるが、それは言い訳だろう。新しい遊具を入れることもなく、ブランコと滑り台以外の遊具は全国の公園から姿を消しつつある。子どもが遊具で遊んでいてケガをすると、役所に苦情を申し立てる親がいることも大きな要因だろうが、それを受けて「トラブルの元はすべて排除」といわんばかりの役所の対応にも閉口する。
子どもの心身を健やかに育むため、スポーツの裾野を広げるためにも、自由な環境で遊べる公園の整備が求められる。
（文＝平沼健／ジャーナリスト）
昨年から世間や国会を騒がせているカジノ解禁問題。今国会でもカジノを含む統合型リゾート（IR）の運営を解禁するための法案（通称：カジノ法案）の成立が不透明な状況の中、業界や地方自治体からはカジノ解禁に期待する声が多く上がっている。確かにカジノ誘致が自治体へ及ぼす経済効果は計り知れないが、その弊害も数多く指摘されている。
1967年、韓国では外貨獲得のためにカジノが解禁され、当初は韓国人も使用できたが、さまざまな不正が発覚し、2年後には外国人専用となり韓国人は出入り禁止になってしまう。その後、70年～90年にかけてカジノ建設ラッシュとなり、外国人専用カジノが全国に16カ所も建設されたのだ。2000年になり、ようやく韓国人でも楽しめるカジノ「江原ランドカジノ」がオープンし、1年目に約170億円もの利益を上げた。
「一時は炭鉱の町として栄えていた江原に活気を取り戻すべく、カジノを誘致しました。毎年300万人の人々が訪れるようになり、街に活気は戻ったのですが、カジノ中毒に陥る韓国人が続出したのです」（韓国一般紙記者）
韓国政府は月15回までの入場制限を定め、2カ月続けて15回通うと「賭博中毒センター」でのカウンセリングが義務付けられ、現在までに約5万人の人が利用したという。
「江原ランドカジノの近くには質屋が立ち並び、異様な雰囲気が漂っています。貴金属や宝石を売り払うならまだしも、自分が乗ってきた自動車を売り払う人もいます。今、問題になっているのは“カジノホームレス”。カジノで財産を失った人が行く当てもなく、カジノ周辺に住み込み、その数は100人以上に上るといわれています」（同）
全国に17カ所もあるのに、韓国国民が使用できるのは1カ所のみ。にもかかわらず韓国ではこれだけの問題が出てきていることを考えれば、日本でカジノを解禁することによる弊害は国民的議論が求められているといえよう。
（文＝編集部）
動画提供:2015©Next Media Animation Limited. 千葉県船橋市にある県立薬園台高等学校の教師（30代）が3月6日に生まれたばかりの子猫を生きたまま埋めていたことが23日分かった。警察は動物愛護法違反の疑いで教師から事情を聴いている。
「猫は市役所に引き取ってもらえないだろうと思った」……子猫を生き埋めにした教師は、学校からの聞き取りに、そう話したという。埋めた5匹のうち、1匹は生死不明、4匹は生きたままだった。さらに、あろうことか、猫を埋めた穴は男子生徒3人に目的を告げぬまま掘らせていたという。保護者の1人が学校に連絡したことで事件は発覚した。
ランニングを行う内田 [写真]＝兼子愼一郎
日本代表は23日、ヴァイッド・ハリルホジッチ監督の初陣に向けた合宿を、大分県内で開始した。
負傷を抱えながら合宿に参加している内田篤人は、自身のひざの状態について「まあ、こんなもんかな」とコメント。「ずっといるかもしれないし、帰るかもしれないし。それは分からないですけど」と、途中離脱の可能性も示唆した。
多くの選手が参加する今合宿だが、「周りは気にせずやります」と語る内田。日本代表は監督も代わって危機的な状況か、と問われた際には「あんまり何とも思ってないですけど。大事な時期だとは思いますけど、危機的とか負けたぐらいで、全然ですよ」と、口にした。
日本代表は、27日に大分スポーツ公園総合競技場で行われるキリンチャレンジカップ2015でチュニジア代表と対戦。31日に東京スタジアムで行われるJALチャレンジカップ2015では、ウズベキスタン代表と対戦する。
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