政治そのほか速
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法人実効税率は2015年度から32.11％に、16年度から31.33％に引き下げられる。安倍晋三政権の成長戦略の一環として、外資企業を誘致するためだ。確かにシンガポール（17％）やイギリス（23％）などと比較し、日本の法人税の水準は低くはない。国際競争力をつけるためには、20％を目指さなくてはならないだろう。しかし、このたびの法人減税には異論も多い。
「今回の法人減税は実施すべきではない」
3月25日、参議院本会議で代表質問に立った民主党の尾立源幸議員は、安倍政権の法人減税政策に疑問を呈した。理由は、2年間の法人減税先行により4120億円の歳入欠損が生じることに加え、復興特別法人税の廃止でさらに6453億円が減税され、合計1兆円が歳入削減になることだ。
財務省は15年度予算で、前年度に比べて4.5兆円の増収を見込んでいる。これなら1兆円の法人減税などは、容易に増収分で吸収できるように思える。何より安倍政権の経済政策は、企業の業績を向上させることによって賃金上昇を実現することを目指しているのだから、この減税分はやがては国民に広く及ぶことになる。だが、その通りに事が運ぶのだろうか。
実際にその内容を見ると、「いびつさ」があることは否定できない。尾立氏は、それを指摘している。
「昨年、個人の負担、すなわち復興特別所得税は残したまま、復興特別法人税だけ前倒しして廃止した。（略）そもそも復興特別税は、『復興を国民みんなで成し遂げるために財源もみんなで負担しよう』と決めたものだ。これを無視して企業を優遇しようという安倍政権の姿勢は正しいのか」（尾立氏）
さらに、減税の恩恵を受ける法人間にも偏りが見られる。特定分野の産業への優遇が目立つのだ。13年度分の財務省「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」によれば、製造業の税額控除案件は1万8058件で、適用金額は5879億円。1件あたり3256万円の計算になる。その中でも輸送用機械器具製造業については、1255件に対して2338億円も適用され、1件あたりの適用金額は1億8629万円と断トツに高額になる。
一方でサービス業では、税額控除案件は1万3290件と製造業の74％だが、適用額は212億円と製造業の3.6％にすぎない。1件あたりの適用金額160万円と、製造業に比べて極めて低い水準だ。
これを見ると日本は近代以降、重厚長大産業に対して保護を与えて輸出を増やして「富国」を目指してきたが、いまだにその傾向は続いているといえる。
となれば、「外国企業を誘致するための減税」という名目自体にも疑念を感じざるを得ない。
（文＝安積明子／ジャーナリスト）
コンビニエンスストアで売られているパンの原材料欄には、見たことも聞いたこともない化学物質が大量に書かれています。「リン酸塩はカルシウムの吸収を阻害し、防腐剤は発がん性がある」といった記事も見かけますが、コンビニパンを食べて障害が起きる確率は極めて低く、まったく問題ありません。
どうしてそんなことが言えるのでしょうか？
“フードホラー”ともいうべき食べ物に関する誤った情報が氾濫していますので、今回は食品添加物を正しく理解するための思考法を解説します。
●添加物の毒性
まず、インターネットで添加物について調べると、「発がん性がある」「腫瘍ができた」「～の吸収を阻害する」といった情報が大量に出てきます。もちろん、これらの情報の大半は嘘ではありません。事実だと考えられます。
しかし、ここで大きな勘違いが起きるのです。十分な施設の整った研究機関で、正しい手順で実験を行った結果として得られた毒性に関する情報は、「この分量を使うと危険が生じる」ということを示しています。食品に混合する化学物質については、人が摂取しても安全かどうか、どのような毒性があるのかをすべて調べています。さまざまな動物に、大量の化学物質を投与し、毒性が出るまで調べます。
どんな化学物質でも、大量投与すれば、必ずなんらかの害が出ます。水でも一気に10リットルほど飲めば死ぬのです。また、食卓塩も一度に100グラムほど食べると、死ぬ可能性があります。動物実験では、もっと少量で死に至ることもあります。
このような情報を耳にして、「水や塩は猛毒だ」「人を殺す物質だ」と騒ぐ人はいないでしょう。あらゆる物質には、摂取できる限度があるということなのです。
これに対し、「ほんの少しでも含まれていると、大量投与した場合と同じ害がある」と言うことは、明確にインチキだといえます。これがフードホラーを煽る人の商売の種なのです。
●添加物は本来不要な化学物質？
そうはいっても、食品添加物は本来食品には不要なものであって、体に必須の水や塩と比較するのがおかしいという考え方は正常です。 確かに、ポリリン酸○○、ソルビン酸○○、○○ガム、増粘剤、pH調整剤など、耳慣れない成分が食品表示欄に記載されていれば、不気味に思うのもわかります。
しかし、大半の添加物を個別に知ると、それぞれのメリットがあってこそ使われていることがわかります。当たり前ですが、食べた人を病気にするために添加されているわけではありません。
添加物は、天然に含まれている成分も多く、例えば、猛毒と恐れられている亜硝酸ナトリウムも、元々は岩塩の中に多く含まれている成分です。岩塩を入れてソーセージをつくると発色が良くなり、食中毒が起きにくいという先人の知恵から得られたものです。岩塩に含まれる亜硝酸塩が食中毒を防ぎ、発色を良くしていたのです。そこから研究が進み、安全な分量を確認した上で食品に添加されているのです。
この安全な分量はADI（Acceptable Daily Intake：一日摂取許容量）と呼ばれ、生涯にわたり毎日摂取し続けても影響が出ないと考えられる一日当たりの量と考えられているものです。謎の化学物質がむやみに添加されているわけではなく、すべて目的があり、安全な量の範囲内で使用されているのです。
●食品添加物は危険ではない
酸化防止剤やpH調整剤は、消費者が適正に保存し、衛生的な環境下で食べる保証がないからこそ、食中毒のリスクを下げ、品質が悪くなりにくくするためにわざわざ添加しているのです。もちろん、手を抜いて簡単に味をととのえ、栄養価も低い商品を売りつけて利益を上げることもできますが、そのような企業姿勢と毒性があるかどうかは別問題なので、今回は毒性にだけスポットを当てて論じます。
名前の印象から、「気持ち悪い」「危険な気がする」というのは単なる感情論で、それに便乗して「怖い」「危ない」と騒ぐのは、文明人としていかがなものかと筆者は述べたいのです。
研究者が解き明かしたからこそ、正しく使えば食中毒のリスクを下げ、また発色を良くし、日持ちさせられるのです。すべては、消費者がずぼらに管理しても「それなりに良い物」を食べられるように使用されているということを覚えましょう。 食品添加物は、添加物という概念がない時代から人類が編み出した、食品加工技術の一端です。そもそも、「100％安全」と言い切れる食べ物など存在しません。街中を歩く場合も、絶対に車にひかれないという保証はありませんが、自分がルールを守っていれば事故に遭う確率は低いので、無駄に恐れることなく町を歩けるのです。「添加物が怖いからコンビニパンを食べない」と言うのは、「交通事故が怖いから外出しない」と言っているようなものなのです。
では、「自作農園でつくった野菜なら絶対安心」といえるでしょうか。例えば、通りすがりの誰かが畑にタバコの吸い殻を捨てただけで、出荷できないレベルの毒性を含む野菜となる可能性もあります。もしかしたら、使用した肥料が粗悪な製品で、危険な毒を含んでいるかもしれません。野菜を育てる前に使用した除草剤が発がん性物質を含んでいたなど、危険性に関して可能性を言い出すとキリがないわけです。
「たられば」をすべて恐れてリスクを拒否すると、不必要に高い商品を売りつけられるカモになってしまうこともあります。生きていくためには、リスクをすべてなくすことはできません。賢く判断することが必要であり、そのためには「何を信頼するか」という目利きの基準を持つことが重要になります。
食品添加物に限れば、日本人は平均して年間で赤ちゃんの頭の大きさほどの量を摂取しているといわれていますが、それでも毎年平均寿命が延びていますから、食べたらすぐに危険が生じるということはないと考えられるのではないでしょうか。
添加物の使用量が増えるにつれ、死亡者が激増しているというデータがあるわけでもなく、添加物を怖がることは理論的とはいえません。
（文＝へるどくたークラレ／サイエンスライター）
米経済誌「フォーブス」は、恒例となった10億ドル（約1200億円）以上の資産を持つ世界の億万長者番付を発表した。日本人は24人がランクインしたが、そのうちの4人が若手ベンチャー起業家だった。
●馬場功淳氏（37）：国内順位16位、コロプラ社長、資産額1920億円（フォーブスによる、以下同）
ゲーム市場ではスマートフォン（スマホ）向けゲームが急拡大している。コロプラは従来型携帯電話向けの位置情報ゲームから出発したが、2011年9月にスマホゲームへ参入して急成長を遂げた。テレビCMの効果もあり、『魔法使いと黒猫のウィズ』が超ロングヒットとなった。14年9月期の売上高は前期比3.2倍の535億円、営業利益は4.1倍の236億円を上げた。初年度09年9月期の売上高3.6億円から149倍に急成長した。
馬場氏は1978年1月、兵庫県生まれ。都城工業高等専門学校ではラクビー部に所属し、5年時に高専ラグビー大会で日本一になる。卒業後は九州工業大学工学部知能情報工学科に編入。大学院博士課程時代にベンチャー企業でアルバイトをしてアプリ開発にのめり込み、03年、ケイ・ラボラトリー（現KLab）に入社した。同年、個人サイトを開設し、05年に携帯電話の位置情報登録を利用したシミュレーションゲーム「位置ゲー」を立ち上げた。07年にグリーへ転職し、自らゲームマスターとしてサイトを運営しながら勤務していたが、ユーザーが増加したため退社。08年10月にコロプラを設立して独立。12年12月に東証マザーズに上場後、14年4月には東証1部へ昇格した。
馬場氏はコロプラの発行済み株式の56.47％を保有。ゲーム会社の株価は値動きが激しいが、同社の今年の高値2989円（3月2日）で計算すると資産額は2000億円以上になるとみられる。
●笠原健治氏（39）：国内順位18位、ミクシィ会長、資産額1680億円
日本の元祖ソーシャル・ネットワーキングサービス（SNS）である東証マザーズ上場のミクシィ。利用者が新興SNSに流れたため、14年3月期は2億2700万円の最終赤字に転落したが、13年10月にスマホゲーム『モンスターストライク』を投入し利用者が急増。課金収入が膨らみ、15年3月期の売上高は前期比9倍の1100億円、営業利益は500億円を見込むまでにV字回復した。
笠原氏は75年12月、大阪府生まれ。東京大学経済学部経営学科在学中に求人サイトを立ち上げ、96年6月に法人化。04年2月、SNSミクシィを正式に開始した。06年に社名をミクシィに変更し、同年9月、東証マザーズに上場。08年フォーブスアジア版で、「日本の富豪」40人の37位となり、最年少の32歳でランクインした。資産は当時の円換算で850億円。
SNS事業が失速したため13年6月、社長を退任して会長に就く。新体制で取り組んだスマホゲームで奇跡的に復活をとげた。笠原氏はミクシィの発行済み株式の47.19％を保有。『モンスト』効果で株価は急騰。今年の高値5170円（3月25日）で計算すると、資産額は2030億円になる。
●前澤友作氏（39）：国内19位、スタートトゥデイ社長、資産額1560億円
スタートトゥデイはアパレル専門ネット通販ZOZOTOWN（ゾゾタウン）を運営、増収増益の快進撃を続けてきた。15年3月期の売上高は前期比8％増の417億円、営業利益は11％増の137億円の見込み。売上高営業利益率が33％という高収益企業だ。
前澤氏は75年11月、千葉県生まれ。早稲田実業高校在学中にバンドを結成、ドラムを担当した。卒業後、半年間米国へ音楽遊学し、バンドの活動資金を稼ぐために98年有限会社スタートトゥデイを設立、輸入レコード・CDの通販を始めた。00年4月、株式会社に変更。バンド活動は停止し、ビジネスに専念。07年12月に東証マザーズに上場し、12年2月に東証1部に昇格した。
5000本を超えるワインを自宅に保管。全世界で77台のみ販売されたアストンマーチン・One－77など、さまざまな高級車を所有していることで知られる。
12年10月、「ZOZOTOWNの送料が高い」とツイッターで発言した購入者に対して、「詐欺？？ただで商品が届くと思うんじゃねぇよ。お前ん家（ち）まで汗水たらしてヤマトの宅配会社の人がわざわざ運んでくれてんだよ。お前みたいな感謝のない奴は二度と注文しなくていいわ」と突っかかった。この発言に非難が殺到し、前澤氏は謝罪に追い込まれ、ZOZOTOWNの送料を無料にした。
フォーブスの世界長者番付には12年から登場。前澤氏はスタートトゥデイの発行済み株式の47.27％を所有。ネット通販の追い風を受けて業績は好調。今年3月24日には上場来最高値の3315円をつけた。これで計算すると、資産額は1722億円になる。
●田中良和氏（38）：国内21位、グリー会長兼社長、資産額1320億円
グリーは、従来型携帯電話向けゲームGREEを運営。ゲームを通じたアイテム課金を収入源に飛ぶ鳥を落とす勢いで伸びてきたが、スマホ対応で出遅れた。利用者からの課金収入が激減し、14年7～12月期の連結最終損益は41億円の赤字に転落。15年6月期通期の最終損益はゼロ（前期は173億円の黒字）になる見通しだ。
田中氏は1977年2月、東京都三鷹市に生まれる。日本大学法学部政治経済学科を卒業後、ソニーコミュニケーションネットワーク（現ソネットエンタテインメント）を経て創業間もない楽天に転職。楽天時代の03年冬から個人的趣味としてSNSのGREEを始めた。利用者の増加を受けて楽天を退社。04年12月にグリーを設立して起業。08年12月に東証マザーズに上場し、10年6月に東証1部に昇格した。
交流サイト事業の収益が悪化し、ソーシャルゲームを事業の柱に据え、パソコンから携帯電話主体に切り替えた。携帯電話向けゲームでは無料をうたっていたが、オプションによる課金システムで稼いだ。グリーは急成長を遂げ、最盛期の12年6月期の売上高は1582億円、営業利益は827億円。携帯ゲームに移行する前の07年6月期の売上高は3.6億円、最終損益は1億円の赤字。わずか5年で売上高は440倍と爆発的に伸びた。
一方、グリーの急成長に合わせるように、社会的な批判も大きくなった。子供相手に高額な課金で稼ぐというビジネスモデルそのものが批判の対象になり、消費者庁は12年7月から規制を実施し、グリーは大打撃を受け、成長にストップがかかった。
田中氏は09年フォーブス（アジア版）に登場して以来、長者番付の常連となった。グリーの発行済み株式の46.65％を保有するが、業績悪化で株価はピーク時の4分1に下落した。今年の高値849円（3月30日）で計算すると、資産額は900億円以上。株価が現在のような状況だと、来年はフォーブスの長者番付から姿を消すかもしれない。
●番外編
サントリーホールディングス（HD）会長の佐治信忠氏の資産額は1200億円で、国内24位。かつては同2位になったこともある、世界的な大富豪だ。サントリーHDは非上場企業なので、株価に左右されることは少ない。それだけに、1200億円の資産額にとどまるとは考えにくいのだ。サントリーHDは、創業家一族の資産管理会社、寿不動産が89.32％を保有する筆頭株主だ。ところが、寿不動産は100％のファミリーカンパニーとはいえなくなった。
サントリー創業家一族の「ゴッドマザー」と呼ばれた鳥井春子氏が、10年10月に亡くなった。莫大な相続税問題が生じ、相続税軽減のウルトラCが公益財団法人への寄付だった。個人が相続財産を公益財団法人に寄付した場合、寄付した財産に相続税がかからない。
寿不動産の株主には、サントリー文化財団、サントリー音楽財団、サントリー生物有機科学研究所の3財団法人が名を連ねていた。この3つを、いずれも公益財団法人に衣替えし、春子氏が保有していた寿不動産の株式などの相続財産が寄付された。
その結果、サントリー音楽財団が移行した公益財団法人サントリー芸術財団が、寿不動産の全株式の13.81％を保有する筆頭株主となった。同じく公益財団法人となったサントリー文化財団が9.2％で第2位。生物有機科学研究所が公益財団法人に変身したサントリー生命科学財団は寿不動産の大株主名簿から消え、サントリーHD株式の0.52％を保有する第8位の株主として登場した。
サントリー創業一族は公益財団法人に相続財産を寄付することで、一族の財産が外部へ流出するのを防いだ。その代わり、公益財団法人はファミリーの持ち物ではなくなった。佐治信忠氏の資産額が少ないのは、公益財団法人の分がカウントされていないためとみられる。ちなみに同氏個人名義のサントリーHDの持ち株は、65万2000株（0.09％）である。
（文＝編集部）
ひとり暮らしの、そして金欠の時の救世主といえばカップ麺。
しかし、コンビニやスーパーを見わたせば、新作といえども正直どれも似たようなモノばかり…。もはやカップ麺の進化は限界に達したのか！？
そんな中、４月６日に“衝撃”的なデビューを果たしたのが「スーパーカップ１．５倍 衝撃の泡立ち 豚骨醤油ラーメン／鶏白湯ラーメン」だ。同商品の特長は名前の通り、スープがカプチーノのように“泡立つ”というもの。先月、エースコックからリリースが発表されるやいなや、瞬く間にＳＮＳで拡散されて話題になったのだ。
今月１日にはＣＭ動画もリリースされたが、それを見る限り、確かにしっかり泡立っている。とはいえ、メニュー写真が実物よりも盛られているのは、もはや常識。実際どうなのか…商品を手に入れて説明通り、粉を入れてかき回してみると…。
マジか！？ ホントに泡立った！ ふわふわとした雲のような泡ができている！ 見た目はもちろんだが、食べてみるとしっかり泡の食感が残るという斬新さ。そして泡のおかげなのか味わいもクリーミーだ。
カップ麺の新たな境地を切り開いた、この「衝撃の泡立ち」。一体、どんな天才が考え出したんだ！？
「いやいや、そんな。新商品の企画会議で『ビールを飲んでいる時の泡って、口の中に広がってクリーミーだったり口当たりがいいよね』という話からできたので、ホントたまたまですよ」
というのは発案者であるエースコックの竹林雅史氏だ。
「泡ってシズル感もあるし美味しそうじゃないですか。それで商品化できないかという流れに。それにカップ麺では今までなかったものなのでウケるかなと思って…。
アイディアはいいと周りから言われたんですけど、同時に『いざ中身を作ってみないとわからない』と疑心暗鬼でした。研究している側のスタッフからは『無理だろ、できるかわからん』とはっきりした反応でしたし」
確かにインパクトはあるが、これまでにない商品。周囲もやはりその実現性に疑いを持ったそう。しかし謙遜気味に話す竹林氏だが、意外と図太かった。
「文系の人間なので、わからないけど『いいからやってくれ』としか思わなかったです（笑）。とにかく、なんとかなってくれないかなって。結果論ですけど、ある意味、理系だったり食品に長く携わっている人だと一線を引いてしまうから、知らない方がこういう時はいいのかなと思いますね」
とはいえ当然、開発は難航。通常、企画から発売までかかる期間はおよそ半年。しかし、今回は１年近くかかったという。
「何しろこれまで作ったことがないから、今までのノウハウもないんですよ。普段、そこまではないんですけど、試作も５０回は繰り返しましたね。特に一番こだわったのは『泡』です。でも、どれくらい泡立てばいいのか、泡をどれくらい持続させればいいのか手探り状態でした。でも精度が上がるにつれて、他のスタッフも『イケるよ、これ！』とリアクションが変わってきたのは嬉しかったですね」
正解がわからず開発に苦労したが、類似品もない、革命的ともいえる今回の「衝撃の泡」。“味”でくくれば他社からも様々な商品が出ているが、コンセプトからして一線を画す。確かに面白いが、こうした奇抜なアイディアを採用するには不安も大きいはずだ。
「カップ麺でもインスタント麺にもワンタン麺って今は普通にありますよね。でも、あれを最初に商品化したのはエースコックなんですよ。普通の麺と幅の広い麺のふたつの食感を楽しめるようにと『ワンタンメン』を１９６３年に発売したんです。だから、昔から世の中にないような商品を作ろうという姿勢なんですよ」
竹林さんいわく、この「スーパーカップ」シリーズ自体も今ではロングセラーだが、当時は若者向けに量の多いモノがほとんどなかったそう。斬新さを追求する方針は代々受け継がれているのだ。
「いろいろな商品がある中で毎回ユーザーの方に飽きさせないようにするのは大変。月一で会議をして一度に４０個くらい発案はありますけど、実際に商品化されるのは１個あるかないか。同じ業界だけでなく、ラーメンのトレンドなど違う分野の新しいことにも常に目を向けて、ヒントにしようと思ってますね」
同社で商品企画を担当するのは１５人ほどだが、発売されるのは年間約２００品。リニューアル品もあるとはいえ、新たなアイディアを生むには視野を狭めてはいけないのだ。とはいえ…、
「世間のラーメン店では果物やコーヒーなど使った商品もあるので、会議でも出てくるんですよ。でもユーザーが絞られ過ぎてしまってまだ実現できないんですよね（笑）」
さすがにカップ麺となると、開発にかかるコストも流通量も違う。そこまでの無茶はできないようだ（笑）。では最後に今後、カップ麺業界はどんな進化をするのだろうか？
「２月に弊社でも発売しているんですけど、今は減塩ブームです。これからは若い人の人口も減り、ユーザーのターゲット層も高齢化するので“健康”というワードは切って離せないのかなと思います。その中でも、面白いモノを作っていこうと思います」
（取材・文／週プレＮＥＷＳ編集部）
決勝で2ゴールを挙げ、リーグ杯優勝に貢献したカバーニ [写真]=Getty Images
パリ・サンジェルマンは、ウルグアイ代表FWエディンソン・カバーニを放出しない方針を明らかにした。13日付のイギリス紙『デイリーメール』が伝えている。
現在28歳のカバーニの獲得には、マンチェスター・Uが興味を示していると報じられていたが、パリSGの会長を務めるナセル・アル・ケライフィ氏は「私はカバーニという選手が本当に好きだ。彼は我々にとても馴染んでいて、移籍の話なんて存在しない。パリは彼のことが好きだし、彼もまた、パリのことが好きだ」と、同選手の去就ついて語った。
またカバーニは、11日に行われたフランス・リーグカップ決勝で2得点を挙げ、パリSGの連覇に貢献している。
パリSGは15日、チャンピオンズリーグ準々決勝ファーストレグでバルセロナと対戦する。
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