政治そのほか速
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東日本大震災からまもなく4年。復興を進める被災地では労働力の不足が深刻だ。
そんな中、これまでのキャリアを役立てたいと、首都圏などから現地に入り、長期的に働く女性が目立っている。
「さあ、食事ですよ。体、起こしましょうか」
福島県南相馬市にある大町病院の療養病棟で、看護師の宮下優子さん(33)の明るい声が響いた。慢性疾患などを抱える高齢者らに手際よく昼食を運んで歩く。「福島は両親と何度も旅した思い出の地。復興のために少しでも力になりたい」と、昨年3月から臨時職員として働き始めた。
宮下さんは東京在住で、修学旅行などに付き添う看護師「ツアーナース」が本業だ。その合間を縫って福島に通い、同病院に泊まり込んで月5日ほど働く。入院患者の食事や入浴の介助などを担う。「無理のない形で、細く長く働き続けたい」と考えている。
同病院では、宮下さんと同様の働き方をする女性看護師が他に4人いる。看護部長の藤原珠世さんは「原発事故以降、看護師を集めるのがさらに難しくなっている。外から来てもらえるのはありがたい」と話す。
こうした働き方が広がったきっかけは、福島県や同県病院協会が看護師や看護学生向けに実施する「福島県浜通り病院見学バスツアー」だ。浜通り地方の看護体制を強化しようと企画され、昨年度は参加者44人中、宮下さんを含む11人が同県内の病院に就職した。
宮城県南三陸町観光協会に勤務する中村未來(みく)さん(27)は、東京からの移住組だ。「被災地で働きながら町づくりに関わりたい」と、同町の「南三陸地区復興応援隊」に応募。12年10月からフルタイムで働く。
地域資源を活用した交流事業の拡大を担当、これまでに農家や漁家計4軒を簡易宿所として開業させた。設計事務所で働いた経験を生かして、建物の測量や図面起こしのほか、煩雑な手続きを一手に請け負う。
「企画から営業、PRまで一貫して任せてもらえる」とやりがいを実感する。「地元の人とすぐうち解けられる明るさが彼女の持ち味」(同協会職員)と、同僚の評価も高い。
来年3月で任期満了となるが、その後も町に残るつもり。奈良県在住の交際相手を呼び寄せて、今春結婚する。
「町には手つかずの資源が多く、それを元に新しい事業やサービスを作り出すチャンスがたくさんある」と中村さん。耕作放棄地で藍を育てて特産品にしたい、民宿を開きたいなどと、アイデアは尽きない。「都会で疲れた人を癒やすパワーがこの町にはある。被災地の側面だけでなく、その魅力も発信し続けたい」(板東玲子)
被災地で働く手段として、復興支援員が注目されている。被災者の見守りや地域おこしの支援などが主な活動内容で、募集や採用は都道府県、市町村ごとに異なる。任期は主に1~5年だ。
総務省によると、2011年度は宮城県の8人のみだったが、岩手、福島両県にも広がり、13年度には181人に。各県によると、支援員は男女がほぼ半々という。
支援員の求人などを扱う「ワークフォー東北」プロジェクト事務局の畔柳(くろやなぎ)理恵さんは、「震災直後は復旧作業が主だったが、最近は町づくりの強化が新たな課題になってきている」と指摘する。
地域に腰を据えて集客や販路拡大、コミュニティーの再生などに貢献できる人材が被災地には少なく、「女性がビジネスで培ってきた能力を生かせる場が広がってきた。特にコミュニケーション力のある女性へのニーズは高い」と畔柳さんは話す。
■被災地での仕事、有償ボランティア情報
・「ワークフォー東北」(http://www.work-for-tohoku.org/) 日本財団が運営。自治体や第3セクターなどの求人情報を扱う。
・「みちのく仕事」(http://michinokushigoto.jp/) NPO法人エティックが運営。被災地復興に関わるNPO法人などの仕事情報をホームページ上で掲載する。