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MathWorksは4月15日、金沢工業大学がMATLABおよびSimulinkのキャンパスライセンスを導入したと発表した。これにより、同大学全ての学生と教職員が研究室や授業などで学校のコンピューターや学生が所有するコンピューターからMATLAB/Simulinkを含む50製品を使用することができるようになる。
今回のライセンス導入によってデータ解析、信号・画像処理・通信、制御系設計・物理モデリング、自動コード生成ツールなどのMathWorks製品が学生の個人用PCから利用可能となったことで、全学の共通基盤として活用することが可能となった。
金沢工業大学は「先端の研究分野や産業界に幅広く支持されているMathWorks 製品の活用により、学生が産業界で活躍できるエンジニアとなるためのキャリア形成に有益となることを期待しています」とコメントしている。
MATLAB画面例
［パリ １５日 ロイター］ – フィンランドの通信機器大手ノキア(NOK1V.HE: 株価, 企業情報, レポート)は１５日、同業の仏アルカテル・ルーセント(ALUA.PA: 株価, 企業情報, レポート)を買収することで合意したと発表した。買収価格は１５６億ユーロ（１６５億８０００万ドル）で全て株式交換方式で行う。
ノキアはアルカテルの株主に対し、１株につき新会社の株式０．５５株を割り当てる。これにより出資比率はノキアが６６．５％、アルカテルが３３．５％となる。
経営統合は２０１６年上半期に完了するとしている。
売上高は約２６０億ユーロ、従業員数１１万４０００人となる。
バーンスタイン・リサーチによると、新会社はワイヤレス通信機器市場で３５％のシェアを握る。中国・華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] の２０％を上回り、４０％を占めるスウェーデンのエリクソン(ERICb.ST: 株価, 企業情報, レポート)に次いで２位につける。
＊内容を追加します。
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［東京 １５日 ロイター］ – 経済産業省が所管する産業構造審議会は１５日、商務流通情報分科会情報経済委員会で、あらゆる機器がネットにつながる「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」に対応するための施策について中間とりまとめを行った。
その中でまず、最近のデータ量の爆発的な増大などが世界各国でビッグデータや人口知能を活用したビジネスモデルの革新を生み出していることから、「日本は既存ビジネスのやり方に固執していては変化に対応できず、その国際競争力は大きく低下する恐れがある」と危機感を示した。
そのうえで、実世界のあらゆるモノに関するデータの収集蓄積が付加価値を生み出し、それがさらに情報として収集されるという好循環を起こすためには、１）クラウド技術や人口知能などの情報処理技術、２）大容量通信などネットワーク技術、３）センサーなどデバイス技術──の３つについて、バランスのとれた進化と組み合わせによる新産業の創出が絶対条件だとした。
こうした構造変化を背景に、個人のデータについて、データ利用とプライバシーの相克といったグレーゾーンで仮に問題が起きたときは、米国企業は法廷闘争の姿勢で臨むのに対し、日本企業はコンプライアンス重視の観点から、事業化を見送る傾向が強いと指摘。スピード感をもってマーケットのシェアを取ることに劣後してしまうと危機感を示した。また、プライバシーなどに絡むデータの二次利用など、ルール策定を早急に進めていくことが重要になるとした。
こうした問題意識を踏まえ、今後の具体的施策の方向性として、次のような内容を含めて、とりまとめた。
・本年度内に、データ駆動型社会に対応した規制の見直しや、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の機能強化について検討を行い、結論を得る。
・年内に「ＣＰＳ協議会」（ＣＹＢＥＲ ＰＨＹＳＩＣＡＬ ＳＹＳＴＥＭ、主に製造プロセスでデータの収集・蓄積・解析結果を現場にフィードバックする取り組み）を創設する。
・株式市場を通じて企業の行動を促すために、すでに東京証券取引所とともに開始した「攻めのＩＴ経営銘柄」の取り組みをさらに発展させるため、攻めのデータ経営を表す指標の策定を行い、データ活用・投資について、投資家などに対し経営計画の策定などを通じてディスクロージャーを促進する。 続く…
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［北京 １４日 ロイター］ – 中国の電子商取引最大手、アリババ・グループ・ホールディング (BABA.N: 株価, 企業情報, レポート)は１４日、同社の偽造品への対応をめぐり米国アパレル・フットウェア協会（ＡＡＦＡ）がフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に送った書簡に対し、自社サイトで販売される偽造品に対し一連の対策を講じていると反論した。
アリババの通販サイト「淘宝網（タオバオ）」はＵＳＴＲの知的財産権侵害市場リストに掲載されたが、是正努力が認められて２０１２年にリストから除外された。
ＡＡＦＡは書簡で、アリババに偽造品問題に対応する姿勢が乏しいと指摘。リスト除外以降、問題が悪化しているとし、ＵＳＴＲに対し、アリババが一層の対策を講じない限り、同サイトを再度リストに載せるとの明白なシグナルを送るよう求めた。
これに対し、アリババは、偽造品撲滅対策としてデータ分析を行ったり、中国当局、１０００以上のブランド所有者、関係業界団体と協力していると説明した。
さらに、ＡＡＦＡとは１２年以降、偽造品対策について協議を行っており、引き続き対策に注力していると述べた。
ＵＳＴＲは前月、アリババの偽造品や海賊版の販売については監視の目を光らせているが、知的財産権侵害市場リストに再度載せることは控えたと表明している。
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岐阜大学は4月15日、炭素繊維織物によって強化した樹脂製の歯車を開発したことを発表した。
開発された炭素繊維織物により強化された樹脂で作られた歯車
CFRP(炭素繊維強化プラスチック)は、高い強度と軽さを併せ持つ材料だが、加工が難しいため機械部品の大量生産などには向いていなかった。今回開発された技術は、そうした分野への活用を目指して開発されたもの。研究では、樹脂の中に炭素繊維を組み込み、歯車の歯の付け根にかかる引張応力を弱めることで製品寿命を延ばすことを可能にしたとのことで、この樹脂内に炭素繊維を組み込む工法について、すでに特許の出願を実施済みだという。
歯車にかかる圧力のイメージ。歯車同士がかみ合うことで、歯底部(A)に引張応力がかかるが、今回の炭素繊維複合樹脂では、その引張応力が下がることを確認したという
今回の成果について研究グループでは、実用化されることで、自動車などに使用される金属製の歯車を代替できるより、軽量化や生産コストの削減、強度の向上による製品寿命の向上などが期待できるようになると説明する。ただし、サンプルとなる歯車は開発したものの、製造コストや製品強度についての具体的な検証は完了していない、とのことで、今後、検証を重ねていき、2017年3月をめどに実用化を果たしたいとしている。
なお同成果は、同大の王志剛 副学長、同大 金型創成技術研究センターならびにセントラルファインツールらによるもので、サンプルとなるCFRP製歯車は4月15日から17日にかけて東京ビッグサイトにて開催中の「INTERMOLD 2015(第26回 金型加工技術展)」に出展されるという。
