［東京　１５日　ロイター］ – 経済産業省が所管する産業構造審議会は１５日、商務流通情報分科会情報経済委員会で、あらゆる機器がネットにつながる「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」に対応するための施策について中間とりまとめを行った。

　その中でまず、最近のデータ量の爆発的な増大などが世界各国でビッグデータや人口知能を活用したビジネスモデルの革新を生み出していることから、「日本は既存ビジネスのやり方に固執していては変化に対応できず、その国際競争力は大きく低下する恐れがある」と危機感を示した。

　そのうえで、実世界のあらゆるモノに関するデータの収集蓄積が付加価値を生み出し、それがさらに情報として収集されるという好循環を起こすためには、１）クラウド技術や人口知能などの情報処理技術、２）大容量通信などネットワーク技術、３）センサーなどデバイス技術──の３つについて、バランスのとれた進化と組み合わせによる新産業の創出が絶対条件だとした。

　こうした構造変化を背景に、個人のデータについて、データ利用とプライバシーの相克といったグレーゾーンで仮に問題が起きたときは、米国企業は法廷闘争の姿勢で臨むのに対し、日本企業はコンプライアンス重視の観点から、事業化を見送る傾向が強いと指摘。スピード感をもってマーケットのシェアを取ることに劣後してしまうと危機感を示した。また、プライバシーなどに絡むデータの二次利用など、ルール策定を早急に進めていくことが重要になるとした。

　こうした問題意識を踏まえ、今後の具体的施策の方向性として、次のような内容を含めて、とりまとめた。

　・本年度内に、データ駆動型社会に対応した規制の見直しや、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の機能強化について検討を行い、結論を得る。

　・年内に「ＣＰＳ協議会」（ＣＹＢＥＲ ＰＨＹＳＩＣＡＬ ＳＹＳＴＥＭ、主に製造プロセスでデータの収集・蓄積・解析結果を現場にフィードバックする取り組み）を創設する。

　・株式市場を通じて企業の行動を促すために、すでに東京証券取引所とともに開始した「攻めのＩＴ経営銘柄」の取り組みをさらに発展させるため、攻めのデータ経営を表す指標の策定を行い、データ活用・投資について、投資家などに対し経営計画の策定などを通じてディスクロージャーを促進する。 続く…

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