福井県敦賀市など原発が立地する６市町村の首長が３０日、内閣府で望月義夫原子力防災担当相と面会し、原発再稼働に備えて防災態勢の強化を要請した。

　　河瀬一治敦賀市長が「（原子力）施設は便利の悪い海岸沿いに立地している場合が多い。万一の時の避難に課題を抱える」として避難用道路の新設などを求めると、望月担当相は「（防災態勢に）完璧はなく、問題意識を持って努力を積み重ねたい」と応じた。

　　要請は「全国原子力発電所所在市町村協議会」として実施。敦賀市長のほか、北海道泊村、青森県東通村、宮城県女川町、静岡県御前崎市、新潟県柏崎市の各首長が参加した。