［東京　４日　ロイター］ – 経営再建を迫られているシャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)が新たな資本支援を求めて、主力取引銀行と構造改革をめぐる本格協議を始める。同社は５月の新中期経営計画に向け、液晶テレビや太陽電池などのリストラ策を検討しているが、主力の液晶事業については営業強化という従来路線を崩していない。

　しかし、財務立て直しに欠かせない銀行支援がどう決着するかは不透明。生殺与奪の権を握る銀行からは、さらに踏み込んだ対応を求められる可能性もある。   

　＜追加人員削減には否定的＞

　新中期計画に向けて、シャープが検討している構造改革は、液晶テレビ、太陽電池、電子部品が中心だ。すでに液晶テレビはポーランド工場を売却して欧州市場から撤退しており、メキシコ工場の売却による米国市場の撤退を視野に入れている。

　また、太陽電池は、イタリア合弁を解消し、欧州市場から事実上撤退。米国の太陽光発電事業のリカレント・エナジーも売却を決めたばかりで、ほとんどの事業範囲を国内市場に絞り込んだ。太陽電池の拠点は、昨年までに葛城工場（奈良県）の生産を停止したことで、唯一の拠点となった堺工場（大阪府）の売却が検討の対象になり、事実上の「太陽電池生産からの撤退」が浮かぶ。

　また、赤字体質の電子部品工場の再編も案の１つ。広島県内には、発光ダイオード（ＬＥＤ）を生産する三原工場（三原市）と、センサーを手掛ける福山工場（福山市）の２カ所に生産拠点がある。福山工場は第１―４工場があるため、一部の閉鎖を含む計５拠点の再編がリストラの候補に浮上している。

　２０１２年に経営危機に陥ったシャープは、同年１２月までに５０００人の人員削減を実施。同社にとって雇用は創業以来守り続けてきた聖域だったが、６２年ぶりのリストラに踏み切った。だが、現段階では「人員の余剰感はない」（高橋興三社長）として、追加の削減には煮え切らない態度も示している。

　＜銀行の支援判断カギに＞ 続く…

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