事業のグローバル化に伴い、日系企業の本社・海外法人の経営者やCIOからITに対して、グローバル全体でさらなるビジネスへの貢献が求められている。その一方で、IT組織やITシステムは、多地域・国に分散することで一層複雑化しており、ガバナンス面での課題が表面化している。このように、事業がグローバル展開してもIT組織やITシステムがグローバルで統一されていないため、個社ローカルでの対応や本社からの支援などが中心となり、効率的な事業への貢献に結びつけることができていない状況だ。

　　これを受け、NTTデータ＜9613＞は16日、日系企業にて情報システム部や情報システム子会社がグローバルに事業貢献できる組織になるためのスキームの構築をサポートする「global IS（Information System） managementサービス」の提供を4月1日より開始すると発表した。

　　このサービスが支援するマネジメントのスキーム構築フレームワークは、推進組織/標準類/ITサービス/人材育成/KPI（Key Performance Indicator）管理の5つの要素からなっている。これらは、日系グローバル企業における先進的取り組み事例やNTTデータグループにおけるコンサルティング実績および、各種メソドロジーをベースとしており、ユーザーの方針や事業特性、規模などを勘案して最適なものを提供することが可能である。

　　また、このサービスにより、標準化されたプロセス・ルールにより、IT業務の効率化が図れ、無駄なITコストを削減することが可能である。さらに、基本動作の徹底と過去知見の活用などの組織的な活動によって、問題の再発防止および未然防止を実現し、ビジネスへの阻害を回避することが可能である。

　　加えて、ITの状態やIT組織業務が見える化されることにより、ITガバナンスが向上され、迅速な意思決定だけでなく、経営・業務部門とのコミュニケーション強化が図れ、IT組織のプレゼンス向上が期待されるという。

　　NTTデータは、このサービスについて、今後3年間で5億円の売り上げを目指す。(編集担当：慶尾六郎)