アベノミクスで恩恵を受けたのは

「まあ、企業オーナーといっても日本人ですから、出せるのはせいぜい100億円
までだと値踏みをされたんでしょうね。中東の大金持ちなら1兆円はとられたと思う」

数年前、海外のカジノで有名企業のオーナー一族が100億円もの負けを支払わさ
れたとして世間を驚愕させた事件があった。そのとき、海外のカジノ事情に詳し
い別の資産家が洩らしたのがこの言葉。100億円でもすでに目がくらむような金額
だが、世界的なレベルではたいしたものではないという。

いささか極端な例かもしれないが、「日本のお金持ち」を考えるうえでは象徴的な
話である。

子どもを義務教育にもやれないような貧しい人がいないかわりに、社会の富を独
り占めするような極端な大金持ちも存在しない。それが戦後を通じて「1億総中流」
といわれた日本社会のイメージだった。今世紀に入ってからもその基調は続いてい
て、富裕層といっても欧米や中東のそれのようではなく、消費行動もごく控えめ
だといわれてきた。実際のところはどうなのか。

総資産10億円、うち金融資産5億円以上を「超富裕層」と定義

野村総合研究所（NRI）の調査によると （図）、 純金融資産が5億円を超える「
超富裕層」の数は全国で約5万世帯と見られる （2011年）。この人たちは「金融
資産と同等かそれ以上の実物資産を持つのが一般的」（NRIの米村敏康・主任コン
サルタント）であり、そこから推計すると、超富裕層とは総資産10億円以上の世帯
ということになる。

実は超富裕層の数は07年の6万世帯をピークに最近まで減少傾向にあった。それは
「一般の人と比べて超富裕層の資産はリスク性資産の比率が6～7割と高く、市況が
低迷すると資産が減ってしまう」 （米村氏）という性質があるからだ。しかし、
12年末からのアベノミクス効果で株価が上昇に転じたため、超富裕層や富裕層の資
産は大きく膨らんだ。現時点では超富裕層の数も増加していると見るのが正しいだろう。
http://president.jp/articles/-/14730
http://president.jp/mwimgs/d/9/-/img_d9b29af1f3b5a5c9b2e257e1c4e4a3d931206.jpg