宮城県塩釜市が、生活保護を受けている女性に対し、離婚した相手に子どもを引き渡して働くよう求める不適切な対応をしたとして、
県が昨年１１月に文書で改善を指導していたことが１４日、市への取材で分かった。

　生活困窮者を支援する「東北生活保護利用支援ネットワーク」（仙台市）の太田伸二弁護士は「人権感覚に欠ける対応だ」と批判。

　塩釜市によると、生活保護の担当者が母子家庭の女性に対し、元の夫に子どもを引き取らせて働くよう求めた。また、障害があり
常時様子を見なければならない子どもと、体調が悪い夫と暮らす別の女性には、こうした事情を十分に考慮しないまま働くよう促した。

http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021401001600.html