（福島 27日 中央社）台湾では24日、福島第1原発事故発生後に輸入が禁止されている福島など5県の食品が産地を偽装されて流通していたことが発覚し、衛生当局が回収を急いでいる。
福島県の農業関係者は今回の産地偽装について「侮辱だ」「日本人は絶対にそんなことはしない」と憤りを見せた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は23～27日にかけて、台湾の報道関係者などを東日本大震災の被災地に招き、同地で生産されている農林水産物の安全性についてアピールしている。26日には福島県のトマトとイチゴ農家、農産物直売所を訪れた。

農産物直売所の関係者によれば、原発事故発生後、「福島」の名前が印刷された商品は価格が20％下がり、関西のみならず、関東の一部でもボイコットの動きがあるという。
また、この関係者は最初は悔しく思ったが、検査や宣伝を地道にやっていくしかないと語った。

福島県の農林水産部は、同地で生産された食品は全て科学的データによって安全であることが証明されていると強調している。

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