政治そのほか速
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経済産業省が２８日示した２０３０年の電源構成案。東京電力福島第１原発事故でいまだ１１万人以上が県内外に避難している福島県では、再生可能エネルギーを生産する地域電力会社が相次ぎ発足しているが、政府案は原発再稼働を前提としているだけに落胆の声が相次いだ。
全村避難が続く同県飯舘村。原発に頼らず、村の自然を活用してエネルギーを地産地消しようと村民らが出資して設立した「飯舘電力」の小林稔社長（６２）は「あれだけの事故を起こしたのに、まだ原発に頼るのか」と嘆いた。
同村は原発事故で田畑や森林、畜産など生活の糧を失った。小林社長も震災前はコメを作りながら「飯舘牛」と呼ばれるブランド牛を育てていたが、現在は同県喜多方市で避難生活を送る。「いずれ避難指示が解除されて村に戻る時、どう暮らせばいいか」。そう考えて昨年９月、「村民の、村民による、村民のための発電所」をキーワードに飯舘電力を設立。今年２月には村内に設置した太陽光発電所で売電を始め、今後は風力発電やバイオマス発電にも取り組む方針だ。小林社長は「時間がたてば、事故当時の記憶や、被災地のことは忘れられてしまうのか」と政府を批判した。
飯舘電力に先行して１３年８月、喜多方市で市民が出資して設立された「会津電力」の佐藤弥右衛門社長（６４）も「国の『原発ありき』はまったく理解できない」と首をかしげる。
同社は昨年１０月、大規模太陽光発電所を稼働。現在は計２３カ所に太陽光パネルを設置し、今年度見込む発電量は約７００世帯分の２２３万キロワット。今後もさらなる発電量の拡大を目指している。佐藤社長は「国は原発を使わない前提で電源比率を考え、再生可能エネルギーを導入するスピードをあげるべきだ」と訴えている。【横田香奈、岡田英】
折田謙一郎前町長
小渕優子前経済産業相（４１）の政治資金問題で、東京地検特捜部は２８日、小渕氏の元秘書で群馬県中之条町の折田謙一郎前町長（６６）と資金管理団体「未来産業研究会」の加辺守喜元会計責任者（６２）を政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で在宅起訴した。小渕氏は嫌疑不十分で不起訴とした。特捜部によると、政治資金収支報告書への虚偽記載は、総額約３億２０００万円に上るという。
小渕氏は同法違反の他にも、有権者にワインを配ったなどとする公選法違反容疑で刑事告発されていたが、聴取で関与を否定した。特捜部はいずれも不起訴とし、理由を「刑事責任に問える証拠がない」と説明した。
起訴状によると、折田前町長らは２００９～１３年、未来産業研究会から小渕氏の関連政治団体に対し架空の寄付を行ったり、後援会が主催した東京・明治座での観劇会の収入と支出を実際より少なくしたりして、収支報告書に虚偽の記載をしたとされる。
関係者の話では、未来産業研究会は小渕氏の東京事務所が管理していた。しかし、過去の簿外支出が膨らんだため、折田前町長が主導して穴埋めを計画。架空の寄付や観劇会をめぐる収支の操作で帳尻を合わせていたという。
折田前町長は、故小渕恵三元首相と小渕氏の秘書を計３０年以上にわたって務めた。問題が発覚した昨年１０月、関連政治団体の収支報告書について「私が作成した」と名乗り出たため、特捜部が任意で事情聴取するなどして実態の解明を進めていた。
「クローズアップ現代」の過剰演出を認めた調査委員会の報告を受け、謝罪するＮＨＫの堂元光副会長（中央）ら＝２８日午後、東京都渋谷区のＮＨＫ放送センター
「出家詐欺」を取り上げたＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘された問題で、ＮＨＫの調査委員会（委員長・堂元光副会長）は２８日、過剰演出や事実確認の不備があったとする報告書を公表した。事実の捏造（ねつぞう）につながるやらせは行っていないと結論付けた。
〔写真特集〕ニセモノ？ぞろぞろ
報告を受けＮＨＫは、担当した大阪放送局報道部の男性記者（３８）を停職３カ月とするなど関係者１５人の懲戒処分を決めた。籾井勝人会長ら役員４人は、報酬の一部の自主返納を申し出た。
番組は昨年５月に放送され、問題となったのは多重債務者がブローカーを訪ね、相談する現場を記者が取材したとされた場面。報告によると、多重債務者とされた男性は記者と８年前から面識があり、撮影前に打ち合わせもしていた。調査委は、相談後の男性を追いかけてインタビューしたシーンなどは、放送ガイドラインを逸脱する過剰な演出だったと指摘。実際の取材過程とかけ離れた編集もあったとした。
一方、ブローカーとされた大阪府内の男性は「自分はブローカーではなく、記者の指示で演技をさせられた」として訂正放送を求め、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会へ人権侵害の申し立てを行っている。報告は、裏付けのないままブローカーと断定的に伝えた点で、取材が不十分だったと認定。ただ、「記者から具体的な指示などはなかった」として、やらせはなかったと判断した。男性がブローカーだったかどうかは確認できなかったとしている。
報告は、チェック体制の不備なども指摘。記者会見した堂元副会長は「反省すべき点が多々あり、再発防止に努めていきたい」と陳謝した。
衆院本会議に出席した小渕優子前経済産業相（中央）＝２８日午後、国会内
自らの政治資金問題に関し、東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けていた自民党の小渕優子前経済産業相が２８日、衆院本会議に出席した。本会議散会後、記者団の質問には答えず、無言で立ち去った。
１票の格差訴訟で、広島高裁岡山支部が「違憲状態」と判断したことを伝える弁護士ら＝２８日午前、岡山市
「１票の格差」が最大２．１３倍だった昨年１２月衆院選の区割りは違憲として、弁護士グループが全２９５選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、岡山県内の計５区についての判決が２８日、広島高裁岡山支部であった。片野悟好裁判長は区割りが違憲状態だったと認めたが、「合理的期間内に是正されなかったとは言えない」と述べ、無効請求は棄却した。
全国１４高裁・支部で起こされた計１７件の訴訟で最後の判決。判決の内訳は違憲１、違憲状態１２、合憲４となった。原告側は上告しており、最高裁が年内にも統一判断を示すとみられる。
