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社民党の福島副党首が国会で安全保障関連法案を「戦争法案」と表現したことについて、自民党が発言の修正を求めていましたが、そのまま議事録に記録されることになりました。
「安倍内閣が5月15日、14本から18本以上の戦争法案を出すと言われています」(社民党・福島みずほ副党首〔4月1日:参院予算委〕)
今月1日の参議院予算委員会で社民党の福島氏が安全保障関連法案について「戦争法案」と表現したことに対し、自民党は「不適切だ」として発言の修正を求めていました。しかし、28日になって自民党が修正要求を取り下げ、委員長から各党に対し福島氏の発言をそのまま議事録に記載することが伝えられたということです。
「まさに言葉が奪われる、言葉狩りだと思っていて、まったく納得いきません。これは、表現の自由に対するすさまじい侵害だ、というふうに思います」(社民党・福島みずほ副党首)
福島氏はこのように批判したうえで、「不適切といって削除修正を要求しながら、なぜ取り下げるのか理由を聞きたい」と述べました。今回の発言修正の要求をめぐっては、民主党や維新の党からも批判が出ていました。(28日20:17)
福島氏の「戦争法案」発言、自民が修正要求を取り下げ(02時14分) 憲法改正への理解広めるため、自民党がマンガ冊子制作(01時41分) 日米首脳会談始まる、共同声明発表へ(00時46分) 国際秩序構築へ日米同盟強化 TPP早期妥結を主導(4月28日) 海自US2が離水失敗=4人軽傷、乗員救助―高知沖(4月28日)総務省がNHKを厳重注意 文書受け取り、一度は拒否(4月28日)<統一地方選>町村議選の平均投票率は64.34%(4月28日)<ガイドライン>野党、新指針に反発 日米合意先行を問題視(4月28日)国会・官邸上空の飛行禁止=ドローン規制法案骨子―自民(4月28日)NHKの処分評価=自民幹部(4月28日)【PR】
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【2015年04月29日 02時53分 気象庁発表】
気象庁によると29日 午前2時49分ごろ、根室半島南東沖でM4.0の地震が発生し、北海道羅臼町などで震度2の揺れを観測した。
この地震の震源地は根室半島南東沖で、震源の深さは約50キロ。この地震による津波の心配はない。
各地の主な震度は以下のとおり。
【震度2】
北海道
羅臼町、根室市
【震度1】
北海道
中標津町、標津町、浜中町、標茶町、別海町
■最新の地震情報の詳細は、地震情報マップでご覧ください。
那覇市の沖縄県庁前で28日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に反対する大規模な県民集会が開かれた。63年前の1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本から切り離されて正式に米国統治下に入ったため、沖縄でこの日は「屈辱の日」と呼ばれる。雨の中、集会に約2500人(主催者発表)が参加。28日に移設を再確認した日米両政府に対し「辺野古新基地ノー」と強い抗議の声を上げた。
米国統治下時代、米軍は武装兵を出動させて土地を強制接収する「銃剣とブルドーザー」で基地を拡大。全国の0.6%の面積の沖縄に74%の米軍専用施設が集中する現在の基地問題につながっている。米国統治は沖縄が本土復帰を果たした72年まで27年間続いた。
日米両政府は28日未明の共同文書で、辺野古移設を「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」と改めて確認。集会で沖縄2区選出の照屋寛徳衆院議員(社民)は「こともあろうに『屈辱の日』に合わせ、日米両政府は『辺野古が唯一の解決策』と決めた。絶対に許せない」と批判した。
辺野古に隣接する「二見以北住民の会」の松田藤子会長は「63年前の4月28日は沖縄に米軍基地が集中する起源となった日。日米安保が必要ならば、基地は日本全体が平等に分けて持つべきだ。私たちが必死になって基地ノーを叫ぶのは、不公平があるからだ」と訴えた。
集会には、移設に反対する名護市の稲嶺進市長や那覇市の城間幹子市長も参加。集会後は中心街でデモ行進を行った。【佐藤敬一】
◇元秘書ら2人を政治資金規正法違反で在宅起訴
小渕優子前経済産業相が辞任に追い込まれた不正資金事件で、「金庫番」らが在宅起訴された。裏献金や賄賂は確認されなかったものの、東京地検特捜部の捜査は、何度改正を重ねても政治家側が法の網をくぐる不正を続けている実態を浮かび上がらせた。
関係者によると、小渕氏の関係政治団体では、父の故恵三元首相時代から、飲食・交際費などの簿外支出が常態化し、これを具体的な使途の説明が不要な「事務所費」に紛れ込ませる形で処理していたという。
だが2006年以降、他の国会議員の不適切な事務所費問題が発覚し、この手法を使うことは難しくなった。07年12月には改正政治資金規正法が成立し、原則すべての支出の領収書の公開が義務づけられることになった。
小渕氏の関連政治団体で、観劇会の収支を利用した「帳尻合わせ」が本格的に始まったのは、この法改正の後だったという。厳格化された法律の趣旨に背き、新たな不正の手法を選んだことになる。
複数の政界関係者は「収支の帳尻合わせはどこの事務所でもやっている」と明かす。事件は氷山の一角に過ぎないというのが実態だろう。こうした問題を繰り返さないためにも、資金の管理を秘書に丸投げしてきた小渕氏には説明を尽くす義務がある。【近松仁太郎】
東京都豊島区池袋本町4の区立「池袋本町電車の見える公園」で毎時480マイクロシーベルトの高い放射線量が測定された問題で、区は28日、公園から回収した土の塊から放射性物質「ラジウム226」が入った長さ約3ミリのステンレス製カプセル1個が見つかったと発表した。ラジウムはカプセルに密封されており、漏れ出していないことが確認された。
区とともに調査した日本アイソトープ協会(文京区)によると、カプセルには放射能の古い単位の「1ミリキュリー」を示す「1」の数字が書かれていた。放射線測定器の性能をチェックする作業などに使われていた可能性があるという。区は「公園の利用者が被ばくすることはない」と話している。【近藤浩之】