政治そのほか速
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神戸市須磨区で１９９７年に起きた連続児童殺傷事件で、当時中学３年の加害男性を「医療少年院送致」とした神戸家裁の決定全文を月刊「文芸春秋」が掲載したことを受け、神戸家裁の岡原剛所長は１０日、文芸春秋と公表に関わった佐々木央共同通信社編集委員、井垣康弘弁護士に対し、「少年法２２条２項により非公開とされている少年審判に対する信頼を著しく損なうものであるばかりでなく、事件関係者に多大な苦痛を与えかねない」などと抗議する談話を発表した。
総務省は１０日、２０１５年分の政党交付金の配分額を決定し、自民党が１７０億４９０８万円で３年連続のトップとなった。前年から１２億６５４２万円増やし、１９９５年の制度開始以降、自民党への配分額としては最も多い。２位の民主党は９億７５２３万円増の７６億６８１２万円だった。
交付金の総額は３２０億１４３３万円。１月１日現在の所属国会議員数と直近の衆院選、過去２回の参院選の得票率に応じて配分額が決まる。自民党は昨年１２月の衆院選で議席を減らしたが、制度に反対して交付を求めていない共産党が議席を増やすなどしたため配分額が増えた。
３位は公明党で２９億５２１２万円。
防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は１０日、東アジアで昨年起きた安全保障問題を分析した「東アジア戦略概観」を公表した。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出を受け、「不測の事態や軍事衝突を招きかねないリスクが高まった」と指摘。衝突を防止するための海上連絡メカニズムなど、「実効的なシステムを構築することが喫緊の課題」との認識を示した。
中国については、習近平指導部が「積極的な対外政策」を強調していることが、南シナ海での石油掘削装置の設置など「一方的な強硬姿勢」につながっていると分析した。
北朝鮮では、「弾道ミサイルの長射程化や精度の向上を推進し、核弾頭の小型化を進展させている」と指摘。核弾頭を弾道ミサイルに搭載できるようになれば、「脅威は深刻で重大なものとなる」と警戒感を示した。【飼手勇介】
第１８回統一地方選の前半戦となる１０道県知事選と５政令市長選、４１道府県議選、１７政令市議選が１２日に投開票される。焦点は自民、民主両党がそれぞれ別の候補を推す「対決型」の北海道、大分県の２知事選と札幌市長選だ。道府県議選では自民党が２４年ぶりに改選定数の過半数を獲得するかが注目される。結果は安倍晋三首相の政権運営や来年夏の参院選にも影響しそうだ。
知事選のうち北海道では自民、公明両党が道レベルで推薦する現職と、民主、維新、共産、社民の野党各党が支持や支援をする元民放アナウンサーの一騎打ち。
フィリピンで少女とのみだらな行為を撮影したとして児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで逮捕された横浜市立中の元校長高島雄平容疑者（６４）が９日夜に釈放されていたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、横浜地裁が９日、横浜地検の勾留請求と準抗告をいずれも退けた。今後は在宅で捜査を続ける。
高島容疑者は昨年１月、マニラのホテルで１３～１４歳の少女とみだらな行為をして、その様子をデジタルカメラで撮影した疑いで８日逮捕され、９日に送検されていた。
