政治そのほか速
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5億円超の裏金をプールし、不正な会計処理が発覚した大阪桐蔭中学・高校(大阪府大東市)で、保護者会「桐友会」の費用が長年、教職員の給与の一部に充てられていたことが14日、分かった。元教員が取材に「補習分の給与として受け取っていた」と証言した。受領した金額は少なくとも毎月4万~5万円に上ったという。
学校を運営する大阪産業大は、桐友会から教職員への金銭支出を認めたが、詳しい経緯や趣旨については「現段階ではコメントできない」としている。
元教員は1990年前後、大阪桐蔭に勤務。大産大から毎月20万円余りの基本給などのほか、桐友会から4万~5万円受け取っていた。
自民党は、成人年齢に関する特命委員会の初めての会合を開き、成人年齢を20歳以上と定めている民法や、20歳未満を保護対象としている少年法などの法律について、年齢の引き下げも視野に検討していくことを確認しました。
成人年齢をめぐっては、今の国会に提出されている選挙権が得られる年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案の付則で、民法や少年法などの法律についても年齢の引き下げを検討し、法制上の措置を講じるよう求めています。
この付則を踏まえて、自民党の成人年齢に関する特命委員会が初会合を開き、すでに、法制審議会が「引き下げるのが適当」との答申を出している民法の成人年齢を、実際に引き下げた場合に影響を受ける法律の検証を進めていくことを確認しました。
また、少年法については、年齢を引き下げることの是非も含めて慎重に議論を進めていくことで一致しました。(14日19:12)
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窓の外で火花が飛び散り、ドーンという衝撃とともに、機内に煙が充満し、真っ暗になった――。
広島空港(広島県三原市)で14日夜に起きたアシアナ航空162便のオーバーラン事故。着陸した方向と逆向きに停止し、翼も大きく破損した機体から、脱出用シューターを使い、逃げ出した乗客は、恐怖の体験を口々に語った。小雨は降っているものの、風もほとんどなかったとされる空港でなぜ事故が起きたのか。専門家からは天候の急変や人的なミスの可能性を指摘する声が上がった。
機内前方に座っていた広島市の会社員男性(29)は、着陸の10分ほど前から激しい横揺れを感じていたといい、「その直後、機体がいきなり2回、ガクンと高度を下げた」と語った。
後方の座席だった男性らによると、着陸の瞬間、ドーンという大きな音が鳴り響き、機体は大きく2度ほど弾んだ。「窓から外を見ると翼が折れているように見えた」。機体から火花が上がり、客室乗務員や乗客の悲鳴が上がる中、機内の照明は消え、煙や焦げたような臭いが広がった。
加藤達也 産経新聞前ソウル支局長(AFP=時事)
【ソウル時事】韓国法務省は14日、朴槿恵大統領らへの名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)の出国禁止措置を同日付で解除した。産経新聞と検察当局が明らかにした。出国禁止措置は昨年8月7日から約8カ月続いていた。加藤氏は14日午後に帰国する。
出国禁止措置は延長が繰り返され、今月15日に期限を迎える予定だった。検察当局が法務省に出国禁止解除を求めた。
検察当局は「公判で、検察が提出した証拠資料の調査や、争点整理が終わった」と説明。客船「セウォル号」事故当日に朴大統領が元側近と会っていたとの、加藤氏がコラムで伝えたうわさが虚偽だったと裁判所が判断し、加藤氏もこれを受け入れたと指摘した。
また、加藤氏がこれまでの公判に欠かさず出席し、今後も必ず出席すると誓約している点を考慮。母親が病気なことや、家族と離れて暮らしている点にも、人道的見地から配慮したと強調。「出国禁止の必要性がある程度解消された」との見解を明らかにした。
広東省東莞市の小学校で、4年生の男子児童が教師に暴行を加え、重傷を負わせる事件が発生した。
4月6日付の「光明網」によると、この小学校で美術を担当する女性教師が、宿題を忘れた児童を咎めたところ、児童が突然、襲いかかってきたという。児童は教師を押し倒して馬乗りになり、頭や腹などを殴打。教師は腰椎を痛め、入院することになった。
さらに驚くべきは、保護者の対応だ。学校側が、入院した教師の治療費の支払いを加害児童の両親に求めたところ、支払いを拒否。両親は「見舞いになら行ってもいいが、治療費を払えというなら裁判で決着をつける」と言い放ったという。
一方、入院中の教師は「彼はまだ幼いし、事件を大きくしたくない」として、裁判で争わない姿勢を示しているという。
この児童は、入学当初から粗暴な性格で、これまで4年間の在学中に、4人の教師を殴打したことがあったという。小学校の教頭によると、児童には精神疾患の疑いもあるといい、両親に心療内科での受診を勧めたこともあるというが、両親は聞く耳を持たなかったようだ。
中国では最近、小中学生が加害者となる校内暴力事件が続発している。昨年12月には、雲南省昭通市の中学校で、男子生徒が歴史の授業を担当する女性教師を殴打する事件も起きたばかりだ。
こうした事件が起きるたび、中国では「両親が共働きで、ネグレクト状態で育った」「両親に溺愛されて善悪の区別をしつけられなかった」などと、加害児童の家庭環境が原因として指摘されるのが常だ。しかし、 中国在住フリーライターの吉井透氏はこう話す。
「数年前まで中国の教育現場では、教師による体罰が横行していましたが、今はすぐに訴えられる。逆に、教師は児童生徒に指一本触れられない状況です。そもそも、最近の小中学生は早熟で体も大きく、女性教師では太刀打ちできない」
権威に逆らうことを忘れない子どもたちがそのまま大人になれば、やがて一党独裁体制も崩壊するか!?
(文=青山大樹)