政府は３１日の閣議で、首都直下地震の防災対策をまとめた「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を見直し、東日本大震災後の被害想定に基づく初めての減災目標を盛り込んだ新たな基本計画を決めた。同地震で想定される死者数（最大約２万３０００人）と全壊・焼失の建物数（最大約６１万棟）を、２０２４年度までの１０年間でおおむね半減させると規定。目標達成のため、地震の揺れを感知して自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及率を１０年間で２５％にするなど、関係省庁が推進すべき対策の数値目標を掲げた。

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　首都直下地震を巡っては、政府は１３年に施行された特別措置法に基づき、昨年３月に同計画を閣議決定。一方、１５年度までの減災目標を定めた「地震防災戦略」が見直しの時期を迎えたことから、１３年に発表した被害想定を基に新たな減災目標を定め、同計画に取り込むことにした。

　政府の想定では、首都直下地震は今後３０年間に７０％程度の確率で起きるとされ、都心南部直下を震源にマグニチュード７級の地震が起きた場合、建物の倒壊や地震による火災で死者は最大約２万３０００人に上るなどとしている。このため新たな基本計画では、現在はほとんど普及していない感震ブレーカーについて、特別措置法に基づき同地震対策を重点的に進める「緊急対策区域」（１０都県の３０９区市町村）の密集市街地で２４年度設置率を２５％にする数値目標を初めて設定。また国の住生活基本計画に沿い、住宅の耐震化率９５％（０８年推計で７９％）を２０年の全国目標として示した。

　同計画では、地震発生後も首都中枢機能を維持するため、数値目標を含めた中央省庁や大企業の対策も定めた。例えば、緊急時に対応する省庁職員を参集するシステムの構築率や、参集職員用の１週間分の食料など物資の備蓄率を、それぞれ来年に１００％にしたり、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している大企業の割合を１０年間で１００％に近づけたりすることを目指す。

　さらに、地震後の復旧・復興を円滑に進めるため、災害廃棄物対策の重要性を指摘。東京都と神奈川、埼玉、千葉３県の全市町村で昨年４２％だった処理計画の策定率を１００％に近づけることを目標に掲げた。

　政府は昨年３月、南海トラフ地震の防災対策推進基本計画をまとめ、想定死者を１０年間でおおむね８割減らせるなどの減災目標を示したが、首都直下地震の基本計画に減災目標は盛られなかった。明治大の中林一樹特任教授（都市防災）は「国が具体的な数値目標を掲げたことは、これだけやれば被害を減らせるというメッセージになり評価できる。ただし、目標をいかに実現するかが課題で、住民による防災対策への補助制度の整備など、目標達成に向けた実施計画づくりを自治体に促さなければならない。それには財政支援など国の仕組み作りが必要だ」と話している。【奥山智己、狩野智彦】