政府は１６日、安全保障法制に関する自民党の会合で、国連安全保障理事会で常任理事国が拒否権を発動した場合でも、自衛隊の派遣が可能となるよう法整備を進める考えを示した。中国やロシアが拒否権を発動し国連決議が採択されなかった過去の事例を示し、「国連総会や国連事務総長の評価も（自衛隊派遣の）一つの正当性の証拠になる」とし、拒否権の発動に備える考えを示した。
　
　　安保法制に関する与党協議会で政府は、紛争時に自衛隊が他国軍を後方支援する恒久法などで、国連決議がなくても「国連事務総長による活動の称賛の声明」や「国連の主要機関の支持」などを派遣の根拠とする意向を示していた。
　
　　一方、自民党関係者によると、１７日に同党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表がたたき台を提示。両党内で検討の上、２０日の合意を目指す方針だという。１６日の自民党の会合では、「議論が尽くされていない」と協議継続を求める意見が出たが、高村氏は「政府が具体的な条文をつくるため、与党合意は速やかにやらないと今国会に間に合わない」と述べた。【飼手勇介】