安倍晋三首相は１８日の参院予算委員会で、４月に米国で開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けてオーストリアが賛同国を募っている核兵器禁止文書について、「いたずらに核保有国との関係に溝を作り、一歩も理想に近づくことにならないアプローチは取らない」と述べ、協力しない考えを表明した。
　
　　日本がオーストリアの文書に賛同すれば、米国の核抑止力に頼る安全保障政策との整合性が問われる。首相は「核廃絶に向けて現実的、実践的な観点から努力を積み重ねてきている」と述べ、段階的な核軍縮を目指す姿勢を改めて示した。自民党の古賀友一郎氏に対する答弁。