内閣府は７日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）や国際緊急援助活動などについて「現状を維持すべきだ」との回答が２０１２年の前回調査より４．１ポイント増え、６５．４％に達した。「これまで以上に積極的に取り組むべきだ」は同２．２ポイント減の２５．９％だった。自衛隊の体制は「今の程度でよい」が５９．２％で前回（６０％）と同水準だったが、「増強した方がよい」は２９．９％で前回より５．１ポイント増え、１９９１年に同じ質問を始めてから最高になった。
　
　　調査は１月８〜１８日、全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で行い、１６８０人から回答を得た。回収率は５６％だった。政府は６９年から３年ごとに調査を実施している。
　
　　自衛隊が力を入れるべき分野を複数回答で聞いたところ、「災害派遣」が７２．３％で最多だった。このほか、「国の安全の確保」（６９．９％）▽「国内の治安維持」（４８．８％）▽「国際平和協力活動への取り組み」（３５．７％）−−などが上位を占めた。自衛隊に「良い印象を持っている」は前回より０．５ポイント増の９２．２％で、過去最高を更新した。
　
　　一方、日本が戦争に巻き込まれる危険が「ある」「どちらかといえばある」は計７５．５％で３．２ポイント増えた。理由（複数回答）は「国際的な緊張や対立があるから」（８２．６％）が最も多かった。
　
　　今回の調査では、集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定や、政府・与党が進める安全保障法制の整備に関する質問はなかった。【高橋克哉】