首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受けて、政府は法規制などの対応を急いでいる。規制、警備の両面で抜け穴があったことは否めず、自民党からも法整備を急ぐよう求める声が上がる。一方で、さまざまな用途が見込める成長市場として、性急な規制に反対する声も上がっている。
　
　　自民党の二階俊博総務会長は２４日、菅義偉官房長官との会談で、航空法や電波法改正などの法整備を今国会で行うよう求める緊急提言を手渡した。会談後、二階氏は記者団に「日本国として非常に恥ずかしい事態だ。早くこの問題を整理しておかないといけなかった」と語った。
　
　　自民党は２４日、治安・テロ対策調査会などの合同部会で、ドローン対策の小委員会を新たに設置。公明党の井上義久幹事長は記者会見で「官邸は危機管理の司令塔であり、事態を深刻に受け止めるべきだ」と指摘した。
　
　　政府は今年２月の日本経済再生本部で、ドローンについて運用実態の把握や関係法令の検討を進めることを決定していたが、対応は遅れていた。
　
　　事件に不意をつかれた政府・与党が、規制に走り出す一方で、拙速を懸念する声もある。
　
　　山口俊一科学技術担当相は記者会見で「泥縄とは言わないが、あせってバタバタやることで、これからの技術革新の促進を阻害するものにならないよう慎重に検討していただきたい」とクギを刺した。政府はドローン技術に期待を寄せている。規制緩和で地域を活性化する「地方創生特区」で、ドローンの実証実験をすることも決まっている。
　
　　政府関係者は「今回の事件は官邸の警備の問題だ。規制を強めすぎて、いろいろな可能性があるドローンを活用できなくなるような事態は避けなければならない」と話した。【影山哲也、水脇友輔】

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