共同通信社が大阪市の有権者を対象に１４、１５両日実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し、新たに五つの特別区に再編する「大阪都構想」について、賛成が４３・１％、反対は４１・２％と拮抗した。都構想を推進する橋下徹市長の説明に関し、７０・１％が「十分ではない」と回答、「十分だ」とした２２・８％を大きく上回った。

　　５月１７日には都構想の賛否を問う住民投票が実施される見通しで、政令指定都市の存廃という重い判断に市民の意見は割れ、判断材料を求めていることが示された。