アメリカ軍普天間基地の移設に向け、政府が名護市辺野古沖で海底ボーリング調査を再開したことについて、沖縄県の翁長知事は「不誠実」だと述べて政府を批判しました。
　　政府は１２日、辺野古の埋め立てに向けた海底ボーリング調査をおよそ半年ぶりに再開しました。
　
　　沖縄県は、前の知事による辺野古の埋め立て承認に瑕疵がなかったか検証作業を進めていて、その結果が出るまで現地の作業を中断するよう求めていました。辺野古移設に反対する扇長知事は、政府の姿勢を次のように批判しました。
　
　　「不誠実ではないか。県民に親切な丁寧な対応とは裏腹に、こういうことを続けていますから、こちらもそういったことを見ながらしっかりと対応していきたい」（翁長 沖縄県知事）
　
　　一方、沖縄県は、防衛局が許可区域の外に沈めた大型ブロックによってサンゴ礁が破壊された疑いがあるとして、辺野古沖の立ち入り制限水域内での調査を求めていましたが、アメリカ軍は１１日、「運用上の理由」として立ち入りを認めないと通知しました。
　
　　県は、サンゴ礁の破壊を確認したうえで、埋め立てに必要な岩礁破砕の許可そのものを取り消す可能性を検討していますが、防衛局も県の調査に協力する考えはなく、調査が実現するかは不透明な状況です。（12日20:57）