身寄りのない認知症のお年寄りらの財産や生活を守るため、市区町村長（首長）がやむなく家庭裁判所に「成年後見」を申し立てた件数がこの５年で２・３倍に急増したことが朝日新聞の調べで分かった。認知症高齢者の孤立化が進んでいる実情が浮き彫りになった。

　認知症などで判断力が不十分になった人に代わり、親族や弁護士らが財産管理などを担う「成年後見制度」の申し立て状況について、朝日新聞が全国５０の家裁に聞いた。２０１４年に家裁の判断が出た総数は計３万４２０５件で、前年からほぼ横ばいだった。

　このうち、市区町村長による「首長申し立て」の件数は前年より１１％多い５５９６件だった。０９年は２４７１件だったが、年々増え、全体に占める首長申し立ての割合は０９年の９％から１６％に上がった。都道府県別では東京（８９４件）や大阪（５２５件）が多く、首長申し立ての比率は山形（３４％）、徳島（３０％）、山梨（３０％）の順に多かった。