民主党の岡田克也代表は安保法制見直しに向けた自公の実質合意の中身について、改めて強い懸念を示すとともに海外で武力行使をしないとしてきた「戦後の安全保障政策の大転換だ」とことの重大性を改めて提起した。

　　岡田代表は時の政府が都合良く解釈できる裁量の余地についての問題も指摘した。解釈に裁量余地のない落とし込みが必要だ。ＰＫＯ法改正で「アフガニスタンでの治安維持活動もできると読める」と指摘したほか、他国軍支援で「『現に戦闘行為が行われていない現場』とは『昨日はあったが、今日はないからいい』とも読めるなど、戦闘行為に巻き込まれることが容易に予想できる」とし、戦争に巻き込まれる危険性の高さを指摘した。

　　また周辺事態法から周辺の概念をなくし、米軍以外の支援を可能にすることにも「際限がなくなる」と問題視した。集団的自衛権についても「経済的理由まで読み込んで武力行使ができるということになっていいのか」と問題視した。５月の連休明け以降に提出が予定される法案のひとつひとつの条文が拡大解釈できない明確な文言で規定されているかについても厳格なチェックが求められる。（編集担当：森高龍二）