厚生労働省は７月から、有料老人ホームの運営指針を見直す方針を決めた。設備面での基準を緩和することで事業者の届け出を促し、無届けのホームを減らす狙いがある。自治体による監督の強化につなげる。

　　老人福祉法によると、入居者に介護サービスや食事を提供すれば有料老人ホームに該当し、自治体に届け出る義務がある。だが、厚労省調査では２０１３年１０月末時点で無届けのホームは全国で９１１施設に上り、不透明な業務実態の把握が課題となっている。

　　現行の指針では、一軒家などを改装したホームでは基準を満たすのが難しく、事業者が届け出を避ける一因となっている。