千葉市が群馬県みなかみ町に保有する保養施設「高原千葉村」の運営から撤退することが１６日、明らかになった。

　　利用者の低迷に加え、老朽化に伴う修繕維持費の増大が要因。現地採用した職員５人は６０歳定年が近くなっており、市は最後に定年退職者が出る２０１６年度末、同町へ無償で引き渡す方向で調整を進めている。

　　千葉村は１９７３年、市民の余暇や青少年の健全育成に貢献する目的で、新潟県境にも近いみなかみ町に千葉市が建設した。約４１ヘクタールの敷地に、「青少年自然の家」や一般向けの「市民ロッジ」などの宿泊施設があり、テニスコートや体育館も併設。温泉も楽しめ、季節に応じ、近くでスキーやハイキングもできる。

　　千葉市の中学生が校外学習を行う施設としても市民に知られており、今年度も全市立中学校の２年生が各校ごとに３泊４日の日程で訪れた。市民ロッジの素泊まり料金（大人）は、千葉市民であれば５～１０月が３５４０円、１１～４月が３８７０円。

　　ピークの８２年度には利用者は約７万５０００人に上ったが、近年はレジャーの多様化もあって半数以下に減少。運営費が年間約２億円かかり、財政が厳しい千葉市には重い負担となっている。

　　教育面の効果を期待し、施設存続を図ろうとしていた千葉市は２０１３年夏、みなかみ町に譲渡の意向を伝えた。同町議会は「高原千葉村調査検討特別委員会」を設置。外部の専門家が試算した修繕費数億円について、同町は千葉市に負担を求めている。市側も、計算していた修繕費１０億円を上回らないことから、基本的に負担に応じる方向で検討している。

　　同市は、今後も市内の中学生を優先的に受け入れることや、「千葉」を施設名に残すことを希望している。同町の担当者は取材に対し、「現段階では千葉市の意向を尊重する形で準備を進めている」と前向きな姿勢をみせた。ただ、周辺の温泉宿泊施設への配慮から、一般市民を対象にした宿泊施設「市民ロッジ」は解体する方向だという。

　　保有財産の見直しを進めている千葉市は、館山市にあった「臨海荘」も０８年３月末で廃止し、同市の業者に売却している。（下山博之）