九州電力は１８日、玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の廃炉費用が３５７億円に上り、期間は３０年程度を想定していると明らかにした。九電の瓜生社長は佐賀県の坂井副知事と会談。廃炉の理由に「（運転継続には）相当量の対策が必要で、投資が回収できない」と説明した。中国電力も苅田社長が島根原発１号機の廃炉決定を島根県と松江市に伝えた。

　　他の大手電力会社では関西電力が美浜原発１、２号機（福井県美浜町）、日本原子力発電が敦賀原発１号機（福井県敦賀市）の廃炉を決めている。関電、中国電、九電と日本原電の４社長は１９日、宮沢経済産業相に計５基の廃炉方針を伝える予定だ。