大阪市は１６日、不適切な契約などの問題が指摘された藤本昌信・市交通局長（５９）について、市の規定上、期間を最長の６か月とする減給（１０分の１）の懲戒処分にした。

　　契約に関わった同局総務部長（５５）も減給の懲戒処分としたほか、職員４人を文書訓告などとした。

　　藤本局長は同日、報道陣に「厳粛に受け止める。ルールの認識に甘さがあった」と謝罪したが、「体制強化を図り、民営化を進めたい」と、続投の意向を示した。

　　発表では、藤本局長は２０１３年、知人からの提案を受けて正式な手続きを経ずにイベント開催を決定。中止になった際には、イベント制作会社の損害を弁償するため、損害額の精査をしないまま、実態と異なる調査費名目で、日付を遡って契約を結び８００万円を支出した。

　　昨年には、同局のイベント業務を受注した大手広告会社幹部と公募前に会食。市人事室はこうした契約の経緯を「不適正な契約事務で、契約の公平性・透明性を疑わせた」などと指摘。そのうえで「局長の職責は重い」として、減給の期間を市の規定での最長とした。

　　藤本局長は京阪電鉄出身。京福電鉄副社長も務め、１２年４月、大阪市営地下鉄・バス民営化の切り札として、橋下徹市長に請われて市交通局長に就任した。

　　橋下市長は１６日、藤本局長の処分について、報道陣に「民間的な手腕は思う存分発揮してもらいたいが、公営企業の公務員としてのルールはしっかりと認識すべきだ」と語った。