自民党政権にスキャンダルが噴出し、国会の疑惑追及で野党が勢いづくと、大新聞は決まって「カネの追及ばかりで政策論争がない」と野党批判の論陣を張って政権を守ってきた。

　　今回も補助金企業献金が問題化すると、〈民主、さらに疑惑追及　政策論争、準備整わず〉（産経新聞2月27日付）と攻め立てた。

　　民主党議員の間には、「地元の有権者から“カネの話ばかり”といわれ、批判だけの政党というイメージになっている」と厭戦ムードさえ広がっているが、政権のプロパガンダに踊らされて野党の役割を見失ってはならない。

　　国会で審議中の来年度予算案には数多くの補助金が盛り込まれている。補助金の還流を受けている大臣に政策を論じる資格などそもそもなく、政策論争というなら、まず“血税泥棒”の大臣を交代させるのが先だろう。

　　民主党が一から国民の信頼を取り戻したいと思っているのであれば、やるべきことはひとつだ。

　　補助金企業から献金を受けた岡田克也代表が、「違法ではない」と安倍晋三首相と同じ釈明を繰り返すのではなく、

　「補助金を知っていたか、知らなかったかの釈明は国民に対して見苦しい。政治は結果責任だ。私は辞任するから、総理も辞任しましょう」

　　と国会で迫ればいい。

　　それでも安倍首相が権力の座にしがみつけば国民にはその見苦しさが際立つし、岡田氏1人が辞任することになっても、与党に「疑惑隠し」を持ちかけるような腰抜け野党の党首が交代すれば、国会も少しはましになるというものだ。

　※週刊ポスト2015年3月27日号