民主党は、政府の農業改革関連法案への対案を提出する方針を固めた。民主党政権時代に打ち出した農家への戸別所得補償制度の法制化や、生産だけでなく加工や販売も担う「６次産業化」の推進で、農村の立て直しを目指すとアピールする。統一地方選で農業票獲得につなげたい考えだ。

　　１７日の「次の内閣」会合で協議した上で、政府案の策定状況や提出時期をにらみながら対案を準備する方針だ。

　　民主党は、農村が疲弊した最大の要因は「営農の中長期的な所得見通しがつかないこと」と分析。農家の収入安定化に向け、戸別所得補償制度の恒久化、６次産業化の促進などを柱とした対案をまとめることにした。