原発から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）に関し、政府が５月から全国の主要都市で、最終処分場建設の必要性を訴える啓発活動を始めることが７日、分かった。これまでは電力会社などがつくる原子力発電環境整備機構に任せきりだったが成果はなく、国の関与を強める方針。

　　原発の再稼働を控え、核のごみ問題放置との批判を避けたい思惑があるが、政府が啓発活動に乗り出しても処分地選定が進むかどうか不透明だ。

　　経済産業省と機構は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡など全国１０カ所程度でシンポジウムを共催する方向で調整中。経産省が１０日に開く作業部会の議論も踏まえ詳細を詰める。