日本マイクロソフトは、ベネッセホールディングスおよびベネッセグループが展開する、全社の情報セキュリティ対策強化と今後の事業成長に向け、ITパートナーとして協力していくことを発表した。グループ全体で、マイクロソフトのクラウドサービスを導入するという。
　
　　現在ベネッセでは、「お客様情報の安全性に、いちばん厳しい会社になる」というビジョンのもと、世界トップクラスの情報セキュリティの実現に向けさまざまな取組みを展開している。このたびのマイクロソフトによるITパートナー協力により、高いグループシナジーの実現と従業員の生産性向上、そしてグループ全体のセキュリティ強化実現を目指しているという。
　
　　日本マイクロソフトが選ばれた理由としては、「世界有数のサイバーセキュリティ対策の経験・ノウハウを保持していること」「高度な情報セキュリティ対策に基づき開発された製品・サービスであること」「クラウドの管理面、サービスの運用面で、安心・安全なサービス体制を構築していること」など。
　
　　今回ベネッセが導入するクラウドサービスの中核は、クラウド活用時のユーザーIDの管理、データの保護などを行う「Microsoft Enterprise Mobility Suite（EMS）」と、パブリッククラウドサービス「Office 365」。
　
　　4月より、ベネッセグループの情報システム機能子会社「ベネッセインフォシェル」が導入を開始し、2015年後半～2016年中にグループ全体（約20,000ユーザー）への展開を目指す。導入により、ベネッセユーザーに向けてもより安心・安全なサービスを提供できるようになるという。