民主党は政治資金規正法改正案を「２０日をめどに」取りまとめる予定だったが「少しずれ込むもよう」。１６日夕に開いた政治改革推進本部会合で補助金受給企業に関する例外規定を削除する場合でも「すべての補助金ということになると雇用調整助成金のようなものも含まれるのではないか」などの意見が出されたという。

　　福山哲郎同本部事務総長が記者団の取材に答えた。それによると「補助金受給企業に関する例外規定削除については「雇用調整助成金」のほか「租税特別措置を受けている企業はどう考えるのか」「例外を認める補助金を明記しては」などの意見が出されたという。このため、近日中に役員会を開き、総会に提示する案を再協議することになったという。

　　１２日の政治改革・国会改革推進本部総会では政治資金規正法改正案について（１）補助金を受けた企業・団体への周知徹底（２）国による補助金受給企業の政治家側への情報開示義務（３）補助金交付決定者の明確化（４）違反した企業には補助金全額返還を命じるなどの罰則の強化を図るなどが提起され、これをたたき台に議論されていた。

　　維新の党は民主党案が出るのを待って、政治資金規正について実効を上げる調整を進める意向だ。（編集担当：森高龍二）