民主党の長妻昭代表代行は１２日の記者会見で、政治とカネの問題について「政治資金規正法は運用で判断するのではなく、法改正が必要」とした。改正については「野党一致して改正案をつくり、行動できることが一番望ましい」とも語った。

　　長妻代表代行は「今のままでは『政治とカネ』の問題が、年中行事のように起こってしまう」と述べ、改めて「法制度があいまいで、根本的な対策が必要」と理由にあげた。

　　また、長妻代表代行は「衆院予算委員会で、大臣規範は閣議決定で今すぐにでも決められる。総理、政務３役は企業団体献金を受け取らない、パーティー券も売らないと決めることが出来ると提言したが、ゼロ回答だった」と政治とカネの問題への取り組み姿勢に問題を提起した。

　　長妻代表代行は「政治とカネや歴史認識について、総理と相容れない」とし「われわれは政策を磨き、内閣を倒し、内閣を作る」と政権奪還の必要を語った。（編集担当：森高龍二）