地区住民で作製した防災マップを手に、災害対策について話す滝の入２区自治会長の臼井弘さん＝２月１４日、宮城県気仙沼市

　 　東日本大震災を教訓に、「命を守るルール」を自ら決める住民たち。同じ被害を繰り返すまいと、コミュニティーが一体となった取り組みが進む。
　　住民の１割以上が津波の犠牲になった岩手県大槌町安渡地区（９４０人）は、２０１３年に初めて地区防災計画を策定した。「命を守るためにまず自助、次に共助が重要」。計画作りの中心となった町内会長の佐々木慶一さん（５３）は強調する。
　　アンケートや聞き取りで、逃げ遅れの理由や避難所運営の課題などを分析し、対応策をまとめた。声を掛け合いながら各自が高台へ向かう「津波てんでんこ」の実行、被災後の経過時間別の避難所運営の方法などを盛り込んだ。高齢者らの避難を手助けした消防団員らが命を落としたことを踏まえ、手助けは地震発生後１５分以内に制限した。
　　今後は訓練などを通じ、計画の不足部分や、避難路をスロープにするなどハード整備の必要性を洗い出す。渋滞を招く恐れがある車での避難対象者の範囲なども詰めていく。
　　宮城県気仙沼市の滝の入２区（約３００人）は、大半が土砂災害の警戒区域。０５年に自主防災組織を立ち上げ、毎年の訓練のほか、有識者を講師に招いた防災講習会を開催する。住民１００人以上が地区を歩き、危険箇所や避難場所を写真付きで記した防災マップも作製、全世帯に配布した。
　　目指すのは「防災の日常化」。自治会長の臼井弘さん（７２）は「普段からみんなで防災を考え、いざという時は助け合う」。震災を機に、地区内を小単位に分けて声掛けや支援を行う「小ブロック制」も導入した。
　　静岡市葵区上足洗３丁目地区は昨年１１月、有志による支援組織を発足させた。代表の佐藤隆さん（７４）は「高齢者が多く、自助、共助が大切。少しでも防災、減災をしたい」と言う。現在は、液状化現象に対処する計画作りのため、住民との面談など情報収集を進める。
　　水害対策を進める新潟県燕市笈ケ島地区は、自主防災会が作った防災地図を、仙台市で開かれる国連防災世界会議のパブリックフォーラムで発表予定だ。