石川県加賀市は、同市へのふるさと納税の特典として、「DMMマネー」を提供する「DMMふるさと納税」を3月4日に終了したと発表した。当初の申込期限は、3月31日だった。

　【DMMふるさと納税のページはこちら】ふるさと納税終了のお知らせ

　　今回の一連の動きについて、DMMニュース編集部ではDMM.com会長の亀山敬司への社内インタビューを実施した。

　──今回の取り組みはどういった経緯で始まったのでしょうか？

　　全国でふるさと納税を集めたい自治体が肉やポイントなどを景品に出しているというニュースを目にしたので、私の地元の加賀市に提案させてもらいました。以前から加賀市でも、同様の取組が細々と実施されていたようですが、「どうせなら日本一の寄付額を集めましょう」と、こちらから今回の企画を出しました。

　　当初は年間10億以上を目標に企画を練っていましたが、申込みページの準備中に総務省から「平成27年度の地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等」が通知され、「換金性の高いプリペイドカード」が自粛対象となることが明確になったので、それに従う形で3月31日までで終了することに変更しました。

　──今回はその期日前での中止でしたが、それはどのような理由で？

　　詳しいことはわかりませんが、加賀市からの要請により中止しました。世間的に話題になり過ぎたことなどで内部の反対意見が多くなり、中止に至ったのだと思います。

　──今回の騒動についてどのようなご感想を？

　　私が会社のために仕事をするように、加賀市は加賀市民のために寄付金を集め、総務省は国民のために趣旨と異なる状況に自粛を促す。それぞれがそれぞれの立場でなすべきことをなしただけだと思います。

　　こういった騒動が起きると、「なぜこのようなことをしたのか」と非難される方もいますが、うちはともかく加賀市役所の方々に対しての非難は違うのではと。

　　現在地方自治体の財政は火の車で、それぞれが財源を増やすために日々知恵を絞られています。今回の件は市民のために少しでも多くの財源を確保しようと頑張られたことなので、少なくとも加賀市民の方には「良くやった」と思っていただきたいと、個人的には思いますね。

　　何もやらないことは簡単でしょう。寄付を集めたからといって職員の皆さんの給料が上がるわけでもないでしょうし。現在も加賀市役所では、寄付いただいた方々への対応で昼夜を徹して作業を行っておられると思います。

　──最後に何かコメントはありますでしょうか？

　　結果として私の提案内容が原因での終了と思われます。今回の騒動でご迷惑をかけた多くの皆様に、お詫び申し上げます。本件が元で、他自治体のふるさと納税に関する取り組みに対する風当たりが強くならないことを願っています。

　（取材・文／DMMニュース編集部）