教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は４日、全国の公立小中学校（約３万校）を、住民らが運営に直接参加する「コミュニティースクール」（地域運営学校）にするとの提言を安倍晋三首相に提出した。住民が集まる学校をまちづくりの拠点として、地域の活性化を図る狙い。

　　社会人の学び直しを支援するため、大学がネット授業の配信を強化したり、子育て中の女性に向け保育環境整備を推進したりすることも盛り込んだ。

　　コミュニティースクールは、保護者や地域住民代表が「学校運営協議会」に参加し、学校の運営基本方針を承認したり、教職員人事について教育委員会に意見を述べたりできる。