内閣府は7日、3年ぶりに行った「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表した。調査は、1969年から行われている。今回は、1月8日から18日にかけ、無作為に選んだ3000人に対して実施され、56%にあたる1680人から回答を得た。

　◆自衛隊の活動と中国軍の近代化
　
　　調査によると、自衛隊について、回答した人のうち59%が現在の状態が適切だと答えた。3年前は60%、これまでで最も高い数字を示したのは、2006年の66%だ。約30%が自衛隊を強化すべきと答えたが、前回の調査では、25%だった。2009年と比較すると約2倍の数字だ。

　　日本の防衛に関して、何に関心を持っているか複数回答で尋ねた質問では、「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」と答えた人が60.5%と前回の46%から増加した。一方、北朝鮮については、65%から、53%に減少。国際的なテロ活動については、30%から43%に増加した。また、日米の防衛協力への支持は、83%と最高を示した。

　◆自国防衛を模索する日本
　
　　中国との領土問題への対応、東日本大震災での活動などで、より多くの日本国民が自衛隊に感謝している。しかし、これは、安倍晋三首相が目標としているより大きく強い軍隊を、人々が望んでいるという意味ではない、とウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は報じている。

　　ニューヨーク・タイムズ紙は、現在の日本の状況について、「国家主義者である安倍晋三首相のもと、最近では記憶にないほどの、大掛かりな防衛方針の徹底的な見直しを始めた」、と報じる。そして、「積極的平和主義」を掲げ、10年間減少し続けていた防衛予算を増加に転じただけではなく、自衛隊の活動に関する制限緩和も進めている、と否定的な論調で伝えている。

　　米外交問題評議会（CFR）日本担当非常勤シニア・フェローのシーラ・A・スミス氏は、「中国が台頭してきたからには考え方を改めるべき」と日本は考えており、「戦後初めて、日本は自分たちが前線に身を置いていることに気づいた。そして初めて、自立した防衛計画とはどんなものなのか？と自身に問わなければいけなくなっている」と日本が防衛について模索中であると指摘している（NYT）。

　◆中国、経済的優位を背景に軍事力強化
　
　　インターナショナル・ビジネス・タイムズ紙（IBT）は、中国との関係について、日本人がますます過敏になっている、と報じた。…