筆者が望む「日本の経済政策」は、
　　「安全保障強化(防衛・防災・防犯・エネルギー・食料・医療・介護・流通など)の需要に対し、潜在GDP(供給能力)を高めることによる高度成長の再来」
　　である。
　　「高度成長の再来」と書くと、「そんなことができるはずがない」と反発を受けそうだが、我が国が少なくとも「高度成長期と同じ環境」になることは、実は確定している。
　
　　どういうことか。
　　我が国は現在、少子高齢化により生産年齢人口が総人口に占める割合(生産年齢対総人口比率)が低下している。生産年齢人口とは、15歳～64歳までの、いわゆる「現役世代」のことだ。
　　日本の生産年齢人口は、総人口を上回るハイペースで減少している。結果、我が国は総需要(名目GDP)に対し供給能力(潜在GDP)が不足する「インフレギャップ」の状況に間違いなくなる。
　
　　現在、一部の業界で「人手不足」が顕在化しているが、こんなものでは済まない。生産年齢人口対総人口比率が低下している以上、近い将来、我が国は「超人手不足」という問題に直面することになるのだ
　　そして、人手不足が深刻化し、インフレギャップが拡大した環境において、安全保障を中心とした需要を満たすために「生産性向上」により潜在GDPを拡大しようとしたとき、我が国は再び華やかな経済成長の時代を迎えることになる。
　
　　生産性の向上とは、ミクロレベルで見ると、
　　「企業で働く労働者一人当たりのモノ・サービスの生産を増やすこと」
　　という意味を持つ。
　　労働者の数が変わらない状況で、モノやサービスという付加価値の生産が増えれば、当然ながら企業の利益は増える。
　
　　さらに、マクロレベルの生産性向上とは、
　　「生産者一人当たりのモノ・サービス(付加価値)の生産の拡大」
　　なのだ。
　　GDP三面等価の原則により、付加価値の生産、需要(消費・投資)、そして「所得」は必ず一致する。つまりは、生産性が向上すると、国民の「所得」が増えていくことになるわけだ。
　
　　所得が増え、豊かになった国民は消費(民間最終消費支出)や投資(民間住宅など)という需要を拡大するため、
　　「インフレギャップを埋めるための生産性向上が、国民を豊かにし、需要を拡大することで、インフレギャップが埋まらない」
　　という、素晴らしい環境、すなわち高度成長期と同じ環境が実現することになるのである。
　
　　日本が高度成長した理由は、人口増でも輸出増でもなく(影響がゼロというわけではないが)、インフレギャップの拡大と、ギャップを埋めるための日本国民、日本企業、そして日本政府による生産性向上の努力だったのである。…