ナチスによる損害賠償に合意しない場合は資産没収ギリシャは先月、ドイツに対して第2次世界大戦中にナチスによって受けた損害の賠償を請求する考えを明らかにした。
　
　これに関連して、パラスケヴォプロス法相は11日、ドイツが損害賠償に関して合意しないならば、損害賠償として、ギリシャ国内にあるドイツの資産を没収すると発表した。シュテルン誌オンライン版が11日、報じた。
　
　ディストモの虐殺　最高裁の判決第2次世界大戦中の1944年6月、ナチス・ドイツは抵抗組織をかくまったとして、ギリシャ中部のディストモで生後2カ月の乳児や妊婦、老人ら218人を虐殺。
　
　ギリシャ最高裁は2000年、虐殺被害者遺族に対して、ドイツの財産を没収し、それを賠償とすることを認める判決をくだした。最高裁の判決より前には、リヴァディア地裁が虐殺被害者遺族に対し、2800万ユーロの賠償金を支払うよう判決を言い渡していた。
　
　最高裁の判決は、この地裁の判決を支持するものだが、法相は判決の執行に必要な署名を行っていなかったため、これまで判決は執行されていなかった。
　
　ドイツの推定資産は最大で3320億ユーロドイツ政府はすでに、「賠償問題は解決済みである」とこれを拒否している。ドイツ政府の報道官は11日、ギリシャによる賠償の請求に対して「ドイツは1960年に1億1500万マルクを支払い、賠償問題に関して完全に終了した」と表明。
　
　最高裁は、すでに賠償のための資産の評価に取り組んでいるという。ゲーテ・インスティトゥートのような、ドイツが所有する総資産は2690億～3320億ユーロだと推定される。
　
　資産没収の遂行の決定は、最終的にツィプラス首相がくだすことになる。
　
　（画像はイメージです）　Photo：by Mr.TinDC

　元の記事を読む