政治そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
*07:12JST NY原油:続伸で47.45ドル、ドル下落で割安感による買いが勝る
NY原油は続伸(NYMEX原油5月限終値:47.45 ↑0.88)。この日から取引の中心となる5月限は、45.79ドルから47.61ドルまで上昇した。サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が前日に、同国が過去最高に近い日量約1000万バレルを生産していることを明らかにしており、当初売り圧力になった。
しかし、23日発表の米国の2月シカゴ連銀全米活動指数が予想外のマイナスとなり、その後、2月中古住宅販売件数も予想を下回ったことを受けて、ドルが下落。原油は割安感による買いが強まり、反発に転じた。
《KO》
*07:14JST NYの視点:フィッシャー米FRB副議長はドルの価値を市場に任せる方針
フィッシャー米FRB副議長は連邦公開市場委員会(FOMC)以降初めての講演で、年内の利上げが正当化される可能性があると指摘した。労働市場の改善で「利上げは適切」と説明。ただ、6月になるか9月になるか、またはそれ以降になるか「時期は指標次第」と加えた。利上げのペースも平坦ではないと指摘。利上げ後も「ultraexpansion過激な緩和策」から「extreme expansionかなりの緩和策」に変更されるだけだと言及。利上げ後も長期間緩和的な政策が続くことになると市場の警戒感を鎮静化することに努めた。
また、ドル高に関し、フィッシャー米FRB副議長は「ドル高は米国経済の強さを反映」「ドル高の影響は欧州中央銀行(ECB)のQEによる影響と相殺」との見解で、「FRBは為替相場を基本に政策を決定したことはない」とドル高によりFRBが金融政策を調整することはないことを強調した。また、「ドルが永遠に上昇することはない」「為替相場には行き過ぎる傾向がある」としており、現在のドル高が行き過ぎた場合には市場が自己調整すると見ており、ドル高に対処する政策を試みる意向は見せなかった。連邦公開市場委員会(FOMC)の声明やイエレンFRB議長が「輸出に害をあたえ、輸入物価やインフレを引き下げる」とドル高に言及したため、ドル高を受けて連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを遅らせるのではとの見方も一部で浮上。
FOMCは年内に速やかにゼロ金利政策を解除したいことは明確。ただ、インフレは依然低く、経済への不透明感も依然強いため、FOMCが最初の利上げで0.25%ではなく0.125%と小幅な利上げにとどめるとの見方も浮上。ドルの上昇は当面緩やかなペースにとどまりそうだ。
《KO》
決済方法をユーザーが選択出来る時代モバイル決済が多様化してきている現在。銀行や郵便局で現金振り込みをするのが当たり前だった時代には考えられないほど、さまざまな決済方法が出来ている。ユーザーがどのような決済をしたいのかを選べる時代となった。
グルーポンの決済方法に、LINE Pay決済が導入された。スマートフォンブラウザのみの対応ではあるが、LINE Payを利用しているユーザーにはうれしい導入だ。また、今までLINE Payを利用した事がなかったユーザーが、LINE Pay決済の利用をするきっかけともなるだろう。
初回利用のキャンペーンもグルーポンは、世界最大級のクーポンサイトで、日本では日本法人グルーポン・ジャパン株式会社が運営している。飲食店のお得なクーポンはもちろん、厳選された電化製品やファッション、家具などを取り扱っている。
2015年3月20日からサービスが導入され、「LINE Pay × グルーポン」キャンペーンが開催されている。2015年3月20日から26日までの間、グルーポンのクーポンをLINE Payで購入すると、先着20000人に500円分の割引チケットがプレゼントされる。LINE Pay初回決済利用時の決済総額が3000円以上の注文に対して適応される。
さまざまな商品を取り扱い、消費者にわくわく感を届けるグルーポン。今回のサービス導入で、新たな可能性を生み出す事となるだろう。
(画像はプレスリリースより)
元の記事を読む
*03:42JST 3月23日のNY為替概況(119.75)
23日のニューヨーク外為市場でドル・円は、119円91銭から119円59銭まで下落し119円80銭で引けた。予想を下振れた米国の住宅指標、米国の早期利上げ観測の後退で債券利回りの低下に伴うドル売りが優勢となった。
ユーロ・ドルは、1.0876ドルから1.0955ドルまで上昇し、1.0935ドルで引けた。欧米金利差の拡大観測の後退でショートカバーが継続。
ユーロ・円は、130円32銭から131円14銭まで上昇。株高に連れたリスク選好の円売りが優勢となった。
ポンド・ドルは、1.4881ドルから1.4958ドルへ上昇。
ドル・スイスは、0.9733フランから0.9652フランへ下落した。 [経済指標]・米・2月中古住宅販売件数:488万戸(予想:490万戸、1月:482万戸)・ユーロ圏・3月消費者信頼感指数:-3.7(予想:-6.0、2月:-6.7)
《KY》
[ロンドン 23日 ロイター] – 外国為替証拠金取引(FX)の新規制について、世界各国の主要中銀が今月、合意に達したことが明らかとなった。具体的には市場参加者による注文情報の共有防止などを金融機関に義務付けている。
ロイターが入手した12日付の文書によると、主要中銀が運営する外国為替市場に関する委員会は、新規制において、秘匿情報の分類とともに市場でどのような発言が許容されるかを一段と明確に示した。
その上で「FX市場参加者は、値決めの時間帯を含め、特定の顧客または取引相手の流れが分かるような情報を他の市場参加者に広めるべきでない」と規定した。
さらに、市場の一般的な事象や傾向について顧客と見解を共有することは認められるものの、市場での行動に関する表現に関しては、いかなる内容も十分に集約化かつ匿名化されるべきとした。
外為市場における不正操作をめぐっては、過去2年にわたり規制当局が調査を行っており、複数の金融機関が数十億ドル規模の罰金支払いを求められている。
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.