環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、日本が牛肉の輸入関税率を現在の３８・５％から協定発効後すぐに２０％台に引き下げ、輸入が急増した場合に戻す緊急輸入制限（セーフガード）の関税率を現在の３８・５％から３０％前後にとどめる方向で調整していることが１３日、分かった。

　　セーフガードの条件をこの水準まで緩和しても国内畜産農家の経営をぎりぎり守れると判断したとみられる。米国が牛肉の市場開放を強く求めており、早期合意に向け譲歩する考えだ。

　　日本が米国に求めている自動車関連品の関税撤廃では意見が隔たっており、合意時期は見通せていない。